【特集】令和6年度 市政運営方針

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市長就任8年目、この数年は新型コロナウイルス感染症、物価高騰といった大きな課題に対して、市民の皆さまの命と生活を守るべく、迅速な対応を行ってきました。そして、「次世代にツケを回さない安定した市政運営」に向けた取り組みにより、今後の備えとなる基金の状況は、就任当初に比べて改善しています。今年度は、さらに「選ばれるまち柏原」として魅力を増していくために、次の方針を重点に取り組みます。
柏原市長　冨宅　正浩

■選ばれるまち柏原を目指して
冨宅正浩市長は、2月15日開催の令和6年第1回柏原市議会定例会で、令和6年度市政運営方針を表明しました。この1年間のまちづくりの方向性や、主な事業と当初予算を紹介します。

◇「安全で安心して健やかに暮らせるまち」
防災対策は、令和6年能登半島地震における状況も踏まえ、指定避難所における食料、飲料水など防災備蓄の充実や、感染症などのまん延防止対策など、引き続き避難所環境の整備を進めるほか、市民への情報伝達機能の拡充と災害対策本部の機能強化を図るため、防災行政無線の更新および防災システムの整備を進めます。
また、大規模災害によって本市が被災する状況も想定し、災害対策本部の開設訓練の実施や、民間事業者との協定締結により連携強化を図るなど、防災体制の構築に努めます。
さらに、地域防災の中核を担う消防団について、装備や資機材の強化および訓練の充実を図るとともに、4月から運用開始した大阪南消防組合と連携して対応することで、機能強化に努めます。

◇「地域資源を活かした魅力あふれるまち」
観光振興は、日本遺産や河川空間のオープン化を効果的に活用し、交流人口の増加を図ります。
農業振興は、担い手の育成に向けて、農家として就農を目指す方に加え、ぶどう農家でのアルバイトやボランティア活動に興味をお持ちの方を対象としたぶどう担い手塾を開催するとともに、引き続き農業後継者が親元で就農する場合の助成も行います。
森林の保全・活用は、森林所有者、市民、企業、ボランティア団体が一体となって取り組むことができる仕組み作りを推進するとともに、森林環境譲与税を活用し、森林を利用したイベントによるにぎわいの創出や森林整備を行います。
商工業振興は、創業者の育成を支援するなど、商工業の活性化に努めます。

◇「利便性と快適性の高い住みよいまち」
土地利用は、地区計画などの都市計画制度を利用した良好な都市環境の形成を図るとともに、柏原駅東地区まちづくり基本構想を基に、にぎわいと活気にあふれた駅前空間を創出するための調査・検討を行います。
水道事業は、持続的、安定的な運営を図るため、大阪広域水道企業団との統合に向けて、取り組みを進めます。
また、水道施設の老朽化対策として、玉手浄水場、円明受水場などの機械・電気設備などの更新を行い、管路の老朽化対策および地震対策として、水道管約2kmの更新を行うとともに、水道管路の維持管理の強化策として、異常箇所を早期に発見し修繕などを行うために、管路の漏水調査および重要弁類の点検に取り組みます。
また、西名阪自動車道のスマートインターチェンジ新設について、事業採択に向けた関係者協議と国に対する要望を行うとともに、国道25号バイパスについても事業化を目指し、令和2年度に設立した「国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会」を主体として、引き続き国に要望します。

◇「やさしさと思いやりを育むまち」
市立小・中学校の適正規模・適正配置は、より望ましい教育環境を整えるため、「柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針」に基づき、小中一貫教育のさらなる推進に向けて取り組みます。
また、子どもたちの充実した学校生活のため、教職員が心身共にゆとりをもって子どもたちと向き合うことができる環境づくりに向けて、学校における働き方改革を推進します。
さらに、保護者の経済的負担の軽減に資する取り組みとしまして、中学校給食費を無償化するとともに、物価高騰による小学校給食費の値上げを緩和するために、支援を行います。
教育環境の充実では、全小学校体育館への空調設備の設置を進めるとともに、小中学校のトイレの洋式化を引き続き推進するなど、学校施設の整備を行います。
2025年大阪・関西万博は、未来社会を体験し、国際的なことを知る機会となることから、希望する子どもたちを無料招待します。

◇「みんなでつくる暮らし続けられるまち」
市政運営は、窓口や郵送で行っている住民票等証明書の交付申請において、自宅などで手続が全て完結できるオンライン申請を導入し、「書かない窓口」の運用、コンビニ交付の利用促進など、デジタル化による「行かない、待たない、書かない」行政サービスの提供を進めます。
行財政運営は、柏原市公共施設等再編整備基本計画に基づき、公共施設の再編整備を進めるとともに、全ての人がデジタル化の価値を享受できる社会を実現するために、AIやRPAなどをはじめとした先端技術の積極的な活用などのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを推進し、市民の利便性の向上と業務の効率性・生産性の向上を一体的に進め、行政の働き方改革についても推進します。

◆市政運営方針の全文は、市ウェブサイトに公開しています。