[特集]脱炭素につながる心がけ

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■ゼロカーボンを実現するために
地球温暖化の影響が要因とされる気象災害などの被害が深刻さを増しています。その最中、気候変動が脅威であることを啓発し市民とともに地球温暖化対策を進めていくため、市では2021年3月に気候非常事態を宣言、温室効果ガスの削減について、国と同じく2050年ゼロカーボンを表明しました。具体的な取り組みのひとつとして、市域の再エネ・省エネ機器の導入を加速化させるための補助金の運用を進め、今年度はさらに対象を拡充しています。一方、日々の暮らしの中でも個人ができることはたくさんあります。私たち一人ひとりの小さな行動の積み重ねでゼロカーボンに貢献しましょう。

2015年に採択されたパリ協定では「世界平均気温を産業革命以前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」という目標が定められました。世界各国がそれぞれの目標を掲げるなか、日本は「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(=ゼロカーボン)」にすると表明しました。気候変動対策は、ゼロカーボンに向けて温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、すでに起こりつつある気候変動の影響に対応して生活や社会のあり方を調整する「適応策」の2本柱で進めていくことが重要です。

○気候変動対策の2本柱
・緩和策…温室効果ガスの排出を減らす
・適応策…変化する気候に対応する

■再生可能エネルギー補助金のメニューが新設、拡充
市では、脱炭素型の都市構造の形成と、効率的なエネルギー利用の促進を目的として、6月10日から河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金制度の申請受付を開始します。

◆個人住宅向けの補助メニュー((3)は拡充、(5)(6)は新設)
(1)5.0キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備(上限35万円)
(2)蓄電池(上限25万円)
(3)高効率給湯器(上限20万円)
(4)コージェネレーションシステム(上限50万円)
(5)電気自動車(車載型蓄電池)(上限85万円)
(6)充放電設備(上限150万円)
※(3)(4)は太陽光発電設備を設置していること、または新たに導入することが要件です。
※(2)(5)は(1)との併用が、(6)は(1)(5)との併用が要件です。

◆民間事業者等向けの補助メニュー((7)は拡充)
(7)自家消費型太陽光発電設備(上限1000万円)
(8)蓄電池(上限100万円)

○PPAモデル事業プランの登録事業者募集
市から交付される補助金をサービス料金に反映させて市内事業者などに還元するPPAモデル事業プランの登録事業者を募集しています。
※対象機器の要件など詳細は本紙QRをご確認ください。
※制度の内容や手続きなどについては、下記へお問い合わせください(6月3日(月)以降)。

問合せ：補助金コールセンター
【電話】06-6205-3724

■[Interview]環境に優しい電気の地産地消がもっと広まってほしい
川端さん(市内在住)
我が家では、約10年前に太陽光発電とガスで自家発電するエネファームを導入しました。設備の設置費や月々のコスト、売電によるメリットなどを試算し、環境にも良いことから決めました。
そのエネファームが寿命といわれる10年を迎え、買い替えを検討し金額を少しでも下げたいと思っていたので、河内長野市の補助金50万円は助かりました。買い替え後は、スマホアプリで発電量やお得になった金額などが可視化できる点も気に入っています。
導入当時より電気の買い取り価格が下がったので、今は自家消費が中心になっていますが、初期投資を差し引いてもメリットはあると感じていますし、自然のものから電気ができるのはいいなと思います。
また、給湯や冷蔵庫、暖房など使用先を必要最低限に絞ることで、災害時など万が一の場合も最低限の生活が維持できます。災害は起こらないでほしいですが、いざというときの備えとしても非常に有効だと思っています。
家の新築時は、再生可能エネルギー設備の導入を検討するタイミングかと思いますので、検討材料の一つに入れて環境に優しい自家発電、いわば電気の地産地消がもっと広まってくれたらうれしいですね。

■わたしたちに何ができるの?
「緩和策」の具体例としては、化石燃料から風力や太陽光などのクリーンなエネルギーへの転換で温室効果ガスの排出を抑制する取り組みや、森林・海洋により温室効果ガスの吸収量を増やす取り組みなどがあげられます。これらには、さらなる技術革新や法制度の改革が必要になるなど、身近に感じにくい印象を受けますが、日々の暮らしの中でもできることがたくさんあります。例えば、自動車のアイドリングストップ、冷暖房使用時の適正な温度管理やクールビズ・ウォームビズを通じた節電、節水といったようなものです。
環境省の試算によると、こういった身近な取り組みにより、1世帯あたり1年間で約766kgものCO2排出量を減らすことができ、これは1世帯あたりの年間排出量の約13%に相当します。
一方、「適応策」は、災害への備えをはじめ、日傘の利用や水分補給など熱中症対策の習慣づけがあげられます。また、蚊などが媒介する感染症も温暖化によって懸念されていますので、蚊を呼び寄せない環境づくりも重要です。一人ひとりが意識して取り組みましょう。

○脱炭素につながる豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」
二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む”デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。

○身近なことからデコ活に取り組もう!気候変動対策いろいろ
・クールビズ・ウォームビスの実践
・エコカーの利用
・省エネ家電への買換え
・宅配便の一回での受取り
・自転車や公共交通機関の利用
・エコドライブの実践

■住みよい未来のために
温室効果ガスの排出が減っても地球温暖化を完全に止めることはできません。しかし、自治体、事業者、市民一人ひとりがそれぞれの活動や生活の中で、やるべきこと、できることを考えて「適応」と「緩和」を実践していけば、気温上昇のペースを遅らせたり、気候変動の影響を軽減したりすることはできます。みんなで一丸となり、住みよい未来を創りあげていきましょう。

■夏が来る前に熱中症情報の通知登録を
過去に例のない危険な暑さが予想された際に、熱中症などへの警戒を促す「熱中症特別警戒アラート」が新設され、環境省による運用が始まりました。環境省のホームページでは、熱中症警戒アラートの発表状況などの情報の閲覧や情報を発信するメール配信サービス、「環境省」LINE公式アカウントへの事前登録ができます。登録して厳しい暑さが予想される今夏に備えましょう。

問合せ：環境政策課