〔特集〕だれもが社会参加できる 共生社会をめざして(1)

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ともに働く

みなさんは障がいのある人と働くことについてどのように思われますか。「どう接してよいか分からない」「仕事中、どのように注意したらいいのか分からない」といった声もあるかと思います。障がいのない人がそうであるように、障がいがある人も得意なこと、不得意なことがあり、そういった得意なことを活かして活躍している人がいることを知っていますか。
今回は、社会でいきいきと活躍している障がいがある人の紹介を通じ、障がい者雇用について理解を深めてみてください。

■障がい者雇用とは
障がいのある人を、障がいのない人と同じく働けるように企業などが雇用することを言います。「障害者雇用促進法」では、すべての事業者は障がい者の職業の安定を図るため、進んで雇用に努めなければならないとされています。
障がいの有無に関わらず、働き始める時は、だれもが期待や不安、緊張でいっぱいで、職場側も同様です。だれもが職業を通じて社会参加できる「共生社会」を実現する必要があります。

○障がい者雇用率が定められています
現在、雇用している従業員に対する障がい者の雇用率は、民間企業では2・5%ですが、令和8年度には2・7%、官公庁に関しては同年3・0%となる予定です。
障がい者の雇用義務が発生する企業の範囲も拡大していき、現在40人以上の企業が対象ですが、同年には37・5人以上の企業も対象となります。平成30年4月からは、それまで除外されていた精神障がい者も新たに雇用率の算定基準として加えられています。

■様々な就労支援
障害者総合支援法により、多様な働き方を様々な支援で支えています

○就労継続支援
通所して就労支援を受ける場です。市内にも軽作業や物づくり、農作業などの事業所があり、希望や適性に応じて障がい者が通所しています。障がい者雇用へとつながる準備期間として通所する人もいます。

○就労移行支援
一般企業への就職を目標に、2年間の標準利用期間の中で職場体験などによって自分にあった職業を見つけたり、働く上での基本的なスキルを身につけたりする訓練や実習を行い、就職へとつなげていく事業です。

○就労定着支援
就労継続支援や就労移行支援を経て、一般企業などに就職した後、企業に訪問し、障がいのある人も職場も安心して働くことができるように必要な支援を行う事業です。

◆〔インタビュー〕どこでも活躍できるように
クボタサンベジファーム株式会社　農場長　久森さん
当社では、近隣市町村に住んでいる障がいのある19人を雇用し、小松菜や水菜などを水耕栽培しています。平成22年の設立当初、私自身どう接すればよいか講演会などで勉強しましたが、身構えず普段通り接すればいいと気付き、今では上司というより「仲間」のような関係で楽しく接しています。本社からの通達事項などはそのままにせず、読みやすい文章に変え、読み仮名を振ったり、ゆっくりと分かりやすく伝えるようにしています。それぞれの個性や得意なことを発揮できるよう、毎年目標管理をして、少しずつできることを増やし、従業員全体で補い合いながら事業を運用しています。今後は、葉物野菜以外も生産し、障がいのある人がどこでも活躍していけるよう他の地方にも展開していければと思っています。