町の情報 -危機管理、後期高齢者医療、子育て、税-

15／22

■危機管理
◆救急医療情報キット
救急時の適切な医療活動につなげ、高齢者や障がい者などが安心して生活できる環境を整備するため、救急医療情報キットを配布しています。
キットの内容は、保管容器、救急医療情報カード、保管者ステッカーなどです。
対象：
・65歳以上のひとり暮らし高齢者
・70歳以上の人のみの世帯に属する人
・身体障害者手帳1級もしくは2級の人、療育手帳A判定の人または精神障害者保健福祉手帳1級の人のいずれかに該当する人のみの世帯に属する人
※施設入所者などは除く

問い合わせ：高齢障がい福祉課高齢福祉係、社会福祉係

◆住宅の耐震化と除却の費用の一部を補助
対象の建築物の耐震診断費用と木造住宅の耐震改修費用・除却費用の一部を補助します。補助を受けるには、着手前に交付申請が必要です。
補助対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築された建築物
補助内容：
1)耐震診断
(1)木造住宅診断費用の11分の10(上限1戸あたり5万円)
(2)非木造住宅診断費用の2分の1(上限1戸あたり2万5千円)
2)木造住宅の耐震改修　
上限1戸あたり50万円(設計費用の補助を含む)
(3)木造住宅の除却
除却費用の2分の1(上限1戸あたり20万円)
対象：住宅の所有者で、(2)(3)は課税所得金額が507万円未満の人。その他の条件がありますので、まずは問い合わせてください。

問い合わせ都市環境課美しいまち係

■後期高齢者医療
◆簡易申告は6月14日までに～所得のない人も申告を!～
後期高齢者医療保険料は、前年中(令和5年1月～12月)の所得などをもとに計算して決定します。
後期高齢者医療制度の対象者やその家族でまだ所得を申告していない場合は、速やかに税務署または町税務課へ申告するか、今年度分の「後期高齢者医療簡易申告書」を保険年金課へ提出してください(簡易申告書は必要な人へ送付します)。
※世帯全員の所得が判明しないと保険料減額の判定ができませんので、所得がなかった人も必ず申告してください。

問い合わせ：保険年金課老人医療係

■子育て
◆夏休み放課後児童クラブ(学童保育)利用申請受付
夏休み期間のみ放課後児童クラブの利用を希望する児童の申請を受け付けます。
※利用申請が多数あった場合は、保護者の就労などにより家庭での育成が受けられない程度の高い児童から利用を決定します。
申請方法：こども1ばん課または各放課後児童クラブで配布する申請書に必要事項を記入し、提出してください。
受付期間：6月3日(月)～14日(金)

問い合わせ：こども1ばん課または各放課後児童クラブ

◆東京で海外留学を体験しませんか?
着いた瞬間から、そこは英語だけの世界!まるで海外にいるかのような体験ができる施設で、イングリッシュスピーカーと英語で交流し、異文化に触れる体験型研修事業を実施します。詳細は、町ホームページを確認してください。
日時：8月21日(水)～23日(金)
場所：TOKYO　GLOBAL　GATEWAY(東京都江東区青海2-4-32)
対象：町在住の中学2・3年生
定員：20人(抽選)
参加費：28,000円程度(経費の1/3相当分)
申込期限：6月15日(土)
申込方法：QRコードまたは窓口
※QRコードは広報紙P16をご覧ください。

問い合わせ：生涯まなぶ課まなび振興係

■税
◆個人住民税(町民税・府民税)の定額減税
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。
対象：令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
※均等割と森林環境税(税額5,300円)は、減税対象外のため、均等割のみ課税者は対象外です。
減税額：本人・配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円をすべての控除が行われた後の所得割額から減税
※国内に住所を有する人に限ります。
※上記扶養親族は、令和6年度個人住民税の扶養親族が対象となります。配偶者特別控除対象者は扶養親族に含まれません。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和7年度個人住民税から減税されます。
実施方法：
(1)給与特別徴収(給与からの天引き)
令和6年6月分は均等割・森林環境税を含め天引きされず、減税後の年税額を令和6年7月分から令和7年5月分まで11か月に均した金額が天引きされます。
(2)普通徴収(納付書または口座振替)
減税前の年税額をもとに算出した第1期分(令和6年7月1日納期)から減税し、減税しきれない場合は、第2期分以降から順次減税します。
(3)年金特別徴収(公的年金などからの天引き)
減税前の年税額をもとに算出した10月分(令和6年10月15日年金支給)から減税し、減税しきれない場合は、12月分以降から順次減税します。
※納税通知書または税額の決定通知書に、定額減税後の税額を記載しています。減税額は、給与特別徴収の場合は通知書の「摘要」を、普通徴収または年金特別徴収の場合は課税の明細(2)の「税額控除等」を確認してください。
※給与特別徴収の通知書の摘要欄について、寄附金税額控除や住宅借入金特別控除などの税額控除の内訳を今年度は記載していません。税額控除額(5)の合計額を確認してください。
※減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。詳しくは、決まり次第お知らせします。

問い合わせ：　税務課町民税係

◆個人住民税(町民税・府民税)の納税通知書を発送
令和6年度の個人住民税は、令和5年中の所得や控除などをもとに計算し、令和6年1月1日(賦課期日)現在、町在住の人に課税されます。会社に勤めている人などは原則給与から引き落とされますが、退職などにより引き落としのできない人や事業所得などがある人、公的年金などから引き落される人には6月5日(水)に納税通知書を発送します。
納期限までに必ず納付してください。
令和6年度納期限：
・第1期日：7月1日(月)
・第2期日：9月2日(月)
・第3期日：10月31日(木)
・第4期日：令和7年1月31日(金)

問い合わせ：税務課町民税係

◆森林環境税(国税)が課税されます
令和6年度から、森林の整備およびその促進に関する施策の財源として、森林環境税が課税されます。個人住民税(町民税・府民税)の均等割額と併せて、森林環境税1,000円を賦課徴収します。

問い合わせ：税務課町民税係