町の情報 -危機管理、税、国民健康保険、子育て、障がい者福祉-

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■危機管理
◆大阪880万人訓練
この訓練は、日ごろからいざというときに1人ひとりがどのように行動したら良いのかを考え、身を守る行動や避難行動を実践する機会として実施されます。
町では、避難誘導者(職員)が来庁者などを施設の外に誘導する訓練を行います。
日時：9月3日(火)午後3時ごろ
内容：大阪府内にある携帯電話などへ一斉に訓練速報をメール配信
※マナーモードにされていても着信音が鳴ります。鳴ってはいけない場合は、電源を切っておいてください。
※エリアメール、緊急速報メールに対応している機種にのみ配信されます(受信料はかかりません)。

問い合わせ：危機管理室安全安心係

◆全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達試験
地震・津波や武力攻撃などの発生時に備え、防災行政無線などを用いた情報伝達試験を行います。全国で一斉に試験放送が行われます。
日時：8月28日(水)午前11時
放送内容：
(1)「これは、Jアラートのテストです。」×3回
(2)「こちらは、防災河南町です。」
※試験放送です。特に何か行動する必要はありません。

問い合わせ：危機管理室安全安心係

■税
◆納税メモ
令和6年度町民税・府民税(第2期)の納期限は、9月2日(月)です。
また、令和6年度固定資産税(第2期【7月31日(水)納期限】)の納め忘れはありませんか。町税は、納期内に完納しましょう。

問い合わせ：税10務課

■国民健康保険
◆高齢受給者証は届きましたか
70歳～74歳の国民健康保険の加入者に、黄色の封筒で新しい「国民健康保険高齢受給者証」を郵送しました。
8月1日(木)以降に受診するときは、必ず新しい高齢受給者証と国民健康保険被保険者証を併せて医療機関の窓口に提示してください。

問い合わせ：保険年金課国民健康保険係

■子育て
◆子ども家庭総合支援センター
子育てや子どもの発達の悩み、児童虐待など、子どもや子育てを取り巻く環境や問題が複雑で多岐にわたるようになってきています。
町では平成31年4月に、町内のすべての子どもの権利を擁護するため「子ども家庭総合支援センター」を設置しました。
これは、子育て世代包括支援センターと要保護児童対策調整機関とをとりまとめ、すべての子どもとその家族、および妊産婦を対象に、必要な支援を行う支援拠点として位置づけ、包括的・継続的な支援を行う体制を整備したものです。
子どもなどに関する相談全般から在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務を行っています。
相談にあたっては、町心理士や保健師、保育士などの専門職が対応し、相談内容に適した部門へと繋げます。
時間：午前9時～午後5時(閉庁日を除く)
対象：町内在住の18歳までの子どもとその家庭および妊産婦など

問い合わせ：こども1ばん課こども支援係または健康づくり推進課健康管理係

◆児童扶養手当現況届・特別児童扶養手当所得状況届の提出を
提出期間・対象：
・児童扶養手当
8月1日(木)～9月2日(月)
父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童を養育している人。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(ただし、政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満)の人を指します。
・特別児童扶養手当
8月9日(金)～9月11日(水)
政令で定める程度の障がいがある20歳未満の児童を養育している人。
※いずれの届も、2年間提出がない場合は、手当を受ける資格がなくなります。

提出・問い合わせ：こども1ばん課子育て応援係21

■障がい者福祉
◆特別障がい者手当現況届・障がい児福祉手当現況届の提出を
現在受給している人は、受給資格確認のため、現況届(所得状況届を含む)の提出が必要です。
現況届が未提出の人は、提出されるまで手当が差し止めになることがあります。
提出期限：8月14日(水)

《特別障がい者手当》
支給額：月額28,840円
支給対象：満20歳以上の在宅の人で、身体または精神に著しく重度で永続する障がい(知的障がいを含む)があるため、日常生活に常時特別の介護を必要とする人
支給できない人：
(1)病院などに3か月を超えて入院している人
(2)施設に入所している人
(3)本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上ある人

《障がい児福祉手当》
支給額：月額15,690円
支給対象：満20歳未満の在宅の人で、身体または精神に重度で永続する障がい(知的障がいを含む)があるため、日常生活に常時の介護を必要とする人
支給できない人：
(1)障がい年金などの障がいを支給理由とする年金を受給している人
(2)施設に入所している人
(3)本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上ある人

問い合わせ：高齢障がい福祉課社会福祉係