情報かわら版 12月ー市役所からのお知らせ(2)ー

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■ヒートショックにご注意を
ヒートショックとは、急激に温度が変化して血圧が大きく変動することで、身体に大きな負荷がかかることです。失神したり、脳内出血や心筋梗塞、心不全などの病気を引き起こす危険が高まります。
1日の疲れを癒してくれるお風呂ですが、冬場は入浴中に気を失い、浴槽の中で溺れる事故が多くなります。特に高齢者は注意が必要です。入浴中の事故を防ぐためのポイントを紹介します。

▽入浴中の事故を防ぐポイント
(1)入浴前に脱衣所と浴室を暖かくしておく。
(2)入浴前は家族に声掛けする。
(3)入浴の前後には水分補給をする。
(4)湯船の温度はぬるめで、長風呂しない。
(5)入浴前にシャワーやかけ湯をする。

問合せ：消防本部

■拉致被害者救出運動写真展　[無料]
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

○拉致被害者救出運動写真展
拉致被害者の思い出や救出運動などの写真パネルの展示、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」上映
期間：12月11日(月)～14日(木)(最終日は午後3時まで)
場所：市役所1階ロビー

問合せ：人権くらしの相談課

■鉛製給水管に関するお知らせ
○鉛製給水管の確認方法
昭和63年8月以前に家を建て、そのまま使用している場合は、鉛製給水管を使用している可能性があります。鉛製給水管の使用場所は、市配水管から宅内の水道を止めるための止水栓までの間が一般的です。

○鉛製給水管の解消にご協力を
市配水管の分岐から蛇口までの配管の取り替えは、個人で行うこととなっていますが、より安心して水道水を利用してもらうために、市配水管の布設替えや漏水修理の際は、給水管をポリエチレン製に取り替えるなど、鉛製給水管の解消を進めています。
取り替え工事については、市指定の給水装置工事事業者もしくは水道課までお問い合わせください。

○バケツ1杯程度の水は、飲用以外にご使用ください
鉛製給水管を使用している場合、流水状態では毎日飲んでも健康に問題ありませんが、長時間滞留していると、ごく微量の鉛が溶出します。
朝一番や旅行などで長期間使わなかったときには、バケツ1杯程度の水を飲用以外に使用ください。

問合せ：水道課

■国民健康保険料軽減のオンライン申請
12月1日(金)から、倒産・解雇・雇い止めなどが原因で離職をされた人(65歳以上を除く)の国民健康保険料軽減の手続きを、ウェブで申請できるようになりました。
受付手続きが完了次第(1週間程度)、通知メールをお送りします。
保険料が減額となった世帯には、受付完了日の翌月に保険料の更正通知書を郵送します。
対象：離職の翌日から翌年度末までの期間において、次の(1)または(2)を離職理由として失業等給付を受ける人。
(1)雇用保険の特定受給資格者(例：倒産・解雇などによる離職)
雇用保険受給資格者証離職理由コード11・12・21・22・31・32
(2)雇用保険の特定理由離職者(例：雇い止めなどによる離職)
雇用保険受給資格者証離職理由コード23・33・34
軽減の内容：前年の給与所得をその30/100とみなして保険料を算出します。
申請に必要なもの：
・世帯主の顔写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)
・国民健康保険加入者のうち、離職者の雇用保険受給資格者証
オンライン申請はこちらから(二次元コードは本紙をご覧ください)

■インバウンド等受入環境整備補助金
インバウンドなどの外国人の受入体制強化に取り組む事業者に、その整備に係る経費の一部に補助金を支給します。
対象：泉大津市内に店舗を有する事業者(飲食業、小売業、宿泊事業者、交通事業者等)
補助対象事業・補助対象経費：
・多言語案内整備…店舗の看板やパンフレット、ホームページなどの整備に係る費用
・キャッシュレス決済導入…決済端末および専用レジ等の導入に係る費用
・多言語コミュニケーション導入…多言語音声音訳機器の導入に係る費用
・公衆無線LAN整備…公衆無線LANの設置に係る費用
注意：
(1)補助対象は交付決定後に係る経費に限ります。
(2)申請期間内であっても、予算の上限に達し次第、終了します。
補助額：補助対象経費の3分の2(上限額20万円)
詳しくはホームページをご確認ください。
・ホームページはこちらから(二次元コードは本紙をご覧ください)

申請・問合せ：12月1日(金)～令和6年2月29日(木)(必着)に申請書類と添付書類などを持参または郵送で地域経済課へ