情報かわら版 4月ー市役所からのお知らせ(1)ー

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■国民健康保険のお知らせ
4月から泉大津市から転出した場合の、国民健康保険の脱退手続きがオンライン申請でも可能になりました。
国民健康保険の脱退手続きは送信日から処理完了まで1週間程度かかります。また、国民健康保険料については、変更があった場合は後日通知します。
※先に市民課で転出の届出が必要です。
※就学や入院、施設入所などで他市に転出する場合は、オンライン申請はできません。
申請に必要な物：
・泉大津市の国民健康保険証※転出された方全員分
※70歳以上の方は高齢受給者証もご用意ください。
・世帯主(申請者)の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証などの顔写真付きのもの)

問合せ：保険年金課

■国民年金のお知らせ
令和6年度の国民年金保険料は、1か月1万6980円です。
納付には前納による割引制度があります。
保険料の納付が困難なとき、保険料の免除制度を利用できます。申請できる期間は、申請時点の2年1か月前までです。
また、失業や災害などを理由とした免除申請により、保険料の納付が免除または猶予になる特例免除があります。
学生の場合は学生納付特例があります。
必要書類：
・本人確認書類(年金手帳、基礎年金番号通知書、マイナンバーカード又は運転免許証など)
・失業が理由の場合は、失業したことが確認できるもの(雇用保険受給資格者証・離職票など)
・学生納付特例申請の場合は学生証・在学証明書など
注意事項：
・申請が遅れると、障害年金などが受け取れない場合や特例免除が受けられない場合があります。
・申請期間に対応する前年所得で判定されます。世帯主・配偶者に一定以上の所得があるときは、免除が認められない場合があります。
・免除承認期間があると、将来受け取る老齢基礎年金の受給額が少なくなります。そのため、免除等承認月から10年以内であれば、後から保険料を納めることができる追納制度があります。

問合せ：
日本年金機構堺西年金事務所【電話】072・243・7900
保険年金課

■戸籍証明書等の広域交付開始
3月1日(金)から、戸籍法の一部改正により、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書などの請求が可能になりました。
また、さまざまな戸籍の届出の際に、戸籍証明書などの添付が原則不要となりました。
必要書類：運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真入りの官公庁が発行した本人確認書類

問合せ：市民課

■松之浜長寿園の地域移管について
○長寿園から地域の施設となりました
4月から松之浜長寿園は地域のコミュニティ施設(松之浜町自治会館)となりました。これまで行事などで利用していた団体は、利用の申し込みが松之浜町自治会に変更となりましたのでご注意ください。

問合せ：福祉政策課

■こどもの居場所づくりを支援します!
市では、子どもたちが放課後などに食事や学習支援を通して、人とのつながりを感じ、安心して過ごせる場所「こどもの居場所」が広がるよう、地域の取り組みに補助金を交付し、応援しています。
交付対象：学習支援や食事提供など、こどもの居場所を継続して提供することができる人または団体・グループ
▽補助対象となる事業
内容：
・食事を子どもたちに提供する事業
・学習指導および相談などに関する事業
・子どもが集い、交流する場の提供および交流の促進に関する事業など
目的：子ども、保護者、近隣住民が出会う・交流する居場所づくりを継続的に行うことにより、地域で子どもたちを育み、地域教育力を向上させること
実施頻度：毎月1回程度以上
補助対象経費：
(1)食材費
(2)会場使用料
(3)消耗品費
(4)教材費
(5)ボランティアに係る人件費
(6)ボランティア保険料など
補助金の額：1団体あたり運営費年間最大24万円、事業開始経費最大10万円(初年度のみ)
申請を希望する場合は事前にご相談ください。

問合せ：こども政策課

■泉大津市みんなの居場所づくり事業」の実施事業者を募集します
市では、孤独・孤立に悩む人や高齢者、障がい者などを誰ひとり取り残さない社会をめざし、人と人との交流を目的とした多様なつながりの場となる居場所づくりを推進するため、「みんなの居場所づくり事業」を実施しています。
事業推進には、民間の協力者が不可欠となることから、事業実施者に「泉大津市みんなの居場所づくり事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。
対象となる事業：補助対象となる事業は、本市内において月1回程度以上の割合で年間を通じて行う事業であって、次に掲げるすべての要件を満たした居場所づくりとします。
(1)本市内で、誰もが気軽に集い、高齢者、障がい者、世代間の交流等ができる場を提供する事業を含む居場所づくり
(2)孤独・孤立に悩む人が社会とのつながりを回復する支援につなげる事業を含む居場所づくり
(3)社会福祉士などの福祉専門職を配置、またはこれらの者と連携した生活相談などを行い、適切な支援関係機関へつなげる事業を含む居場所づくり
(4)軽食などを提供する事業を含む居場所づくり
補助金：補助金額は1団体につき、補助対象経費のうち初期経費上限額10万円と運営経費上限額36万円との合計額です。
応募資格・事業の審査方法などはホームページにてご確認ください。
募集期間：3月25日(月)～4月19日(金)

問合せ：福祉政策課

■ごみの出し方
◇粗大ごみ
「粗大ごみ収集券」を貼りにくいカーペットや布団などは、イラストを参考にシールを貼り合わせてください。
※詳しくは本紙をご覧ください。
・布団・カバー等の端を引っ張り、シールを貼り合わせる。
・カーペットの端を適当な幅に切り、シールを貼り合わせる。
なお粗大ごみ収集券の裏紙(台紙)は、受付番号など必要事項を記入し、収集が終わるまで大切に保管してください。

◇小型充電式電池(リチウムイオン電池やモバイルバッテリーなど)
小型充電式電池が混入し、ごみ収集車の中で破損し、発火したものと考えられる出火事故が多発しています。市では回収を行っていませんので、回収協力店舗へお持ち込みください。

◇ボタン電池・コイン電池
金属製品やほかの電池などに触れると、発熱・破裂・発火の恐れがあります。必ず電極部分をセロテープなどで覆い、「カン・ビンの日」に出してください。

問合せ：
・小型充電式電池…(一社)JBRC【電話】03・6403・5673
・粗大ごみ、ボタン電池・コイン電池…環境課