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情報かわら版 6月ー市役所からのお知らせ(1)ー

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大阪府泉大津市

■国民年金のお知らせ
○国民年金保険料には免除制度があります
所得が少ないときや失業などにより保険料を納めることができない場合は、本人の申請で保険料の納付が免除される制度があります。
(1)免除(全額・一部免除)申請
本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合や、失業などの場合、保険料が全額免除または一部免除
(2)納付猶予申請
50歳未満で、本人・配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合、納付が猶予
(3)学生納付特例申請
学生で、本人の前年所得が一定額以下の場合、納付が猶予
※付加年金または国民年金基金に加入中の場合、免除などが承認されると脱退になります。
過去2年までさかのぼって免除申請ができます
申請が遅れると、万一のときに障害年金や遺族年金が受け取れないなどの不利益が生じる場合があります。
・令和6年7月分以降の免除申請(令和6年度分)は7月1日からの受け付けです。
・マイナポータルを利用した電子申請も可能です。

○国民年金保険料は納付期限までに納めましょう
日本年金機構では、国民年金保険料を納付期限までに納めていない人に対して、電話・文書・訪問により早期の納付を案内しています。
未納のまま放置すると、強制徴収の手続きによって督促を行い、指定期日を過ぎても未納の場合は、延滞金が課されて納付義務者(本人、配偶者および世帯主)の財産が差し押さえられることがあります。

問合せ:
日本年金機構堺西年金事務所【電話】072・243・7900
保険年金課

■市・府民税納税通知書を送付します
個人市・府民税は前年中の所得をもとに計算され、1月1日現在市内にお住まいの人に対して課税されます。
また、今年度からは非課税通知書の送付はありません。

○扶養控除などの申告
配偶者控除や扶養控除、社会保険料(国民健康保険料や国民年金保険料など)や生命保険料・地震保険料の申告がまだ済んでいない人は、申告をすることで税額を低く抑えることができる場合があります。支払金額がわかる証明書などと本人確認書類を持参のうえ、ご相談ください。

○市税の減免など
不慮の災害にあった場合や、生活保護法による扶助を受ける人、その他特別な事情により納付が困難な人は、状況により市税の納期延長、分割納付や税額を減免する制度がありますので相談してください。なお減免の申請は、その税の納期限までに提出が必要です。

問合せ:税務課

■市税・保険料の納付に関する夜間相談窓口
市税および国民健康保険料の納付相談を、日中に来庁できない方を対象に夜間に実施します。
納付相談以外の証明書の発行や転出入・死亡など、資格取得喪失などの各種お届けの受け付けはできません。
日時:6月20日(木)午後7時30分まで
場所:
・税務課窓口(市役所1階5番窓口)
・保険年金課窓口(市役所1階6番窓口)
対象:市税および国民健康保険料を納付する人

問合せ:
税務課
保険年金課

■6月5日は環境の日
「環境の日」は、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。

○環境にまつわるパネル展示
展示:6月3日(月)~14日(金)
場所:市役所1階ロビー

○ゴーヤ苗配布
緑のカーテンが作れるゴーヤの苗を配布します。
日時:6月3日(月)午前10時~なくなるまで
配布場所:環境課(市役所2階)
配布株数:100株(1人2株まで)

問合せ:環境課

■光化学スモッグに気を付けよう
光化学スモッグは、特に日差しが強くて気温が高く、風の弱い日中に多く発生します。
府では光化学スモッグの発生時、ラジオなどに情報を提供しています。また、市では公共施設などに光化学スモッグ発令状況を掲示して周知しています。
光化学スモッグが発生したときは次の対策を行ってください。
・できるだけ外に出ないようにしましょう
・自動車の使用を控えましょう
・目やのどに刺激を感じた時は洗眼やうがいをしてください
発令状況などは府のホームページ「大阪府の大気情報」で知ることができます。

問合せ:
環境課
府環境保全課【電話】06・6210・9621

■剪定ごみ・落ち葉の出し方について(お願い)
剪定ごみ・落ち葉は、1回の収集につき、市指定袋を利用し、5袋(45ℓ指定袋の容量で換算)以内で出してください。多量にある場合は、数回に分けてください。
一度に処分する場合は、地域の市一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼(有料)するか、泉北クリーンセンターへ直接搬入してください。なお、いずれの場合も太さ10cm、長さ1mを超えるものは収集などできません。
・剪定ごみ・落ち葉は1回の収集につき5袋まで!

問合せ:環境課

■こども計画策定のためのアンケート調査にご協力ください
令和5年4月に施行された「こども基本法」を踏まえ、令和7年4月から5年間を期間とする「こども計画」を策定します。
「こども計画」は、市のこども施策に関する基本的な方針や重要事項などを定め、市民の皆さんにとって一層わかりやすいものとすることを目的としています。
この度、子どもや若者の意見を計画に反映させるため、アンケート調査を実施しますので、ご協力をお願いします。
アンケート実施時期:6月下旬
対象:
(1)小学4年生~中学3年生
(2)16歳~24歳のうち、無作為抽出による2000人
回答方法:
(1)各小中学校で配布される回答フォームのリンクから
(2)対象者へ送付するハガキに記載の二次元コードから

問合せ:こども政策課

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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