知ろう学ぼう人権

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■そっとしておけば部落差別はなくなる?
「あの人は部落出身だから」「同和地区に住む人とは関わらないほうがいい」
このような発言は部落差別にあたります。部落差別(同和問題)とは、日本特有の人権課題であり、特定地域の出身・在住であることを理由とした差別行為のことを表します。
この問題は、そっと放置しておけば時代の変化とともに解決するものだといわれることがあります。また問題を知らない人に教えることは逆に差別意識を芽生えさせてしまうのではないかといわれることもあります。しかしこのような「寝た子を起こすな」という考え方では、差別はなくなりません。
部落差別に対して正しい理解を持たない人へ、周囲の人やインターネットから誤った情報を教えられてしまうと、その情報を正しいものと理解してしまいます。またその情報をインターネットで拡散してしまう可能性があります。誤った情報に惑わされたり、伝達して拡散したりしないために、私たちは差別問題について前もって正しく理解することが大切です。
あらゆる人権問題の解消に向けて、社会全体で差別をしない、させない意識を持つことが必要です。

■10月は「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間
大阪府では、部落差別事象の発生を防止し、基本的人権を守るため、部落差別事象を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する事項の調査、報告等の行為を規制しています。
部落差別につながるおそれのある調査の依頼をやめ、差別のない明るい社会を築きましょう。

問合先：大阪府府民文化部人権局人権擁護課人権・同和企画グループ
【電話】06・6210・9282

問合先：協働人権課人権推進担当(1階(4)番窓口)
【電話】939・1059