令和5年12月定例村議会(1)

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一般質問
12月定例村議会において、2名の議員による一般質問が行われましたので、その概要についてお知らせします。

■小松議員
問：森林環境税及び森林環境譲与税について
まず、この税の趣旨について説明させていただきます。
森林の有する公益的機能は地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等国民に広く恩恵を与え、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生活を守ることに繋がる一方で、所有者の境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような状況の下、平成30年5月に森林経営管理法が成立しました。
我が国の温室効果ガス排出削減目標や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税・森林環境譲与税が創設されました。
森林環境税は令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として1人年額1千円を市町村が賦課徴収するものです。
森林環境譲与税は市町村による森林整備の財源として、令和元年度から市町村と都道府県に対して、私有林人口面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で譲与されています。
本村の令和元年度から令和5年度までに譲与された額は、合計で1億3千472万7千円となっています。
令和元年度の主な取り組みとしては、天皇陛下御即位の記念植樹事業、令和2年度は森林整備に伴う排水施設の修理等、令和3年度は和佐又山でウッドデッキの作成、令和4年度は森林ファミリー公園の作業用モノレールの設置、令和5年度は執行中なので詳しいことは確定していないところです。
過去4年間の事業項目は37項目ほどありました。
その、ほとんどの項目が森林整備の準備作業であったり、林道の補修、また、林務に関わる人件費、木材普及啓発のための製材所を再稼働に使われてきました。
こういったことを踏まえて、令和6年度はどういった事業展開をされるでしょうか。
また、これまで積み立てをしてきました基金は、どうされるのか、お聞きします。

答：村長
初めに、森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の公益的機能を保全し、地球温暖化の抑制や国土、水源の維持、国民に対する豊かな利益をもたらすために設けられました。
これは適切な森林の整備が国土や国民生活を守り、同時に所有者の不明確な境界や担い手不足などの課題にも対処するための措置です。
次に、従来の取組と結果について、過去4年間は、森林境界明確化を進め、森林所有者を確定するなど、森林整備に係る準備作業、森林整備に不可欠である林道等の災害防止に係る林道網の整備、林政アドバイザー等の人件費、大学や地域団体等々連携をもった木材普及啓発などに活用し、その結果、森林の保全と地域の課題に対処する一助となって参りました。
令和5年度の事業としては、引き続き森林境界明確化作業、林道の整備、林政アドバイザー事業、大学や地域団体等と連携をもった木材普及啓発等の事業を進めています。
令和6年度の事業展開ですが、防災対策や環境保全、和佐又山などを活用した子供に向けた森林教育、水資源の水源林の保全に向けた森林の取得など、過去の経験と課題を踏まえ、より効果的で地域全体に貢献する事業を検討しています。
住民の皆様との協力や意見交換を通じて、地域に適した施策を進めて参りたいと思います。
基金については、将来の事業に備えつつ、地域社会のニーズに応じた使途を検討して参ります。
皆様とともに協力し合いながら地域社会を守り、発展させていくことが重要であり、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■福西議員
問：子供は村の宝～結婚・子育て支援について～
質問に先立ち、先の9月の定例会において、防災士の取得について質問・提案させていただきましたが、去る11月30日に上北山村消防団分団長会議でこの旨を説明されたとお聞きしました。
取得に向けて一歩を踏み込んだことを高く評価しつつ、今後もどうぞ、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、結婚・子育て支援について質問させていただきます。日本では出生数・婚姻数の減少が続いており、厚生労働省の発表によると、2023年1月～6月の出生数は2000年以降最少となっており、出生数の先行指標となる婚姻数は過去最低水準で出生減が一段と進んでいます。
政府は、「結婚したい」「子供を持ちたい」と願うすべての人の希望がかなった時に実現する「希望出生率」を「1.8」と想定し政策目標に掲げておりますが、2022年の日本の出生率は過去最低の「1.26」に落ち込み反転の兆しが見えない状況です。
このような少子化・人口減少問題に取り組むために、令和5年4月に「こども家庭庁」が創設され、大人中心の社会から「こども真ん中社会」に変える各種指針や改定法が施行準備されています。
本村においては、出生数・婚姻数の減少問題はさらに深刻であり、2022年度の出生数・婚姻数はいずれも0人・0組となっています。
しかし、本村においてはどの市町村にも負けないような手厚い子育て支援を行ってきました。
例えば、0歳から18歳まで医療費全額助成や毎年10万円支給、婚姻に対しても、結婚お祝い金、結婚定住奨励金補助など多数ありますが、本村の子育てにおいては、これまで以上に、国や県の政策や動きを捉えつつ主体的・積極的・前のめりになって子供政策の拡充を実現して頂きたいと思っています。
少子化の進行に歯止めをかけるためには、結婚・妊娠・出産・子育てに希望を持ち、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要だと考えます。
そこで2点お伺い致します。
(1)少子化の要因である未婚化は人口減少に繋がり、地域経済にも大きく影響することから本村では、2020年3月に策定された「第2期上北山村総合戦略」において、「重要業績評価指標」2024年度の目標値として、新規結婚数「2組」出生数「2人」と掲げています。その目標の達成に資する事業として「出会いのサポート支援事業」として、未婚者を対象に交流イベントを開催し出会いの機会を創出するとあります。
行政で後押しできるイベントを県の支援事業・近隣町村・民間とも連携し、目標達成に向けて多様な支援の実施をして頂きたいですが今後の展開をお伺い致します。
(2)こども家庭庁の設置に伴う自治体向けの調査で、こども政策の指令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は全体の約3割、こども家庭庁の設置にあわせて組織編制を検討する自治体が約2割、こども政策に関わる関係部局を集めた会議を実施している自治体は約7割と報告されています。
こども家庭庁は「こどもの視点・子育て当事者の視点」を基本姿勢としていますが、本村では現在、どのように子育て当事者のニーズを把握し、どのように政策に反映しているのでしょうか。
また今後どのように発展させていくのかお伺い致します。