令和5年12月定例村議会(3)

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答：村長
結婚・子育て支援について
(1)まず、結婚子育て支援について、「第2期上北山村総合戦略」結婚・出産・子育てに関する促進支援事業の項目における村の現在の状況ですが、新規結婚数5件、出生数8人、義務教育学校在籍児童生徒数9人という状況です。
また、KPI「重要業績評価指数」達成に資する主な事業として、結婚祝い金支給事業、結婚定住奨励支給事業を行っており、合わせて105万円を支給しています。
次に出会いサポート支援事業の実施について、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度までイベントや事業が実施できない状況でしたが、この5月に5類への移行し、ようやく大台ヶ原マラソン、ふるさと上北夏祭り、ヒルクライム大台ヶ原などのイベントが実施できるようになりました。
まずは村内のイベントを通し、村内以外の方々と出会いがあればと思っております。
過去には、和佐又山において婚活パーティーを開催していましたが、出会いの実現には至らなかったようです。
また、奈良県によると、女性活躍推進課が設置しています「なら結婚応援団」のホームページがあり、応援団員または、地域の団体等が主催する出会いイベントの情報提供を行っており、本村もそれらを見習いながら、フォレストかみきた、和佐又ヒュッテ、大台ヶ原などを利用した出会いサポート支援事業の実施等を模索して参りたいと思います。(2)2点目の質問ですが、最初に子どもと行政との関わりについてお話しますと、保健福祉課では、妊娠されると母子手帳の交付時に保健師が面談を行い、困りごとなどの聞き取り支援を行い、また、妊婦健診による助成金を支給しながら、出産までの状況を把握して参ります。
出産は、村外の医療機関でされますが、新生児から3歳半までの健診については、本村の診療所医師のもとで行っています。その間、保健師が常に状況を把握し、子育ての相談にも対応しており、必要時にはやまゆり保育園とも連携をとっています。
保育園に入ってからは、やまゆり保育園での保育を通し、保育士により子ども達への健全発達を促し、ここでも必要時には保健師と連携をとり、また、子育てに関する相談等も実施しています。
このように、0歳から就学前までの子どもに関しては、保健師とやまゆり保育園の保育士が密接に連携し情報共有を図り、問題、相談等の解決に努力しているところです。
また、就学期になると、やまゆり学園での保育・小中一体型の一貫教育体制、また、学童クラブにより、子育て世代の「子育て」と「仕事」の両立に向けた支援を行っています。
また、住民課では「ふるさと定住促進条例」による子供子育て支援金や児童手当等の支給事務、児童虐待等への対策、要保護児童対策業務を担っております。
このように三課に渡り、多くの職員が関わり、多くの目で見守りながら、常に相談体制や職員間での連絡体制をとっています。
また、子育て当事者のニーズ把握について、平成27年から子ども子育て支援事業計画を策定しており、来年には第3期子ども子育て支援事業計画を策定予定であり、その中においてニーズ調査を行う予定です。さらには、第3期子ども子育て支援計画に則り事業展開を行って参ります。

答：村の自主財源の確保～ふるさと納税について～
(1)ふるさと納税は、本村を含め、何処の自治体においても今や重要な財源のひとつとなっています。
本村においても、温泉利用券や入漁券、また、NFTアート作品を返礼品とする等、今まで幾度も検討を行い、現在においても、大台ヶ原に関するものをはじめ、滝見学と苔観察、大台ヶ原ナイトハイクの体験割引券、木和田テラスの利用割引券等を返礼品として登録するため、総務省に申請中ですが、納税額については、ここ数年、大幅な伸びが見られない傾向です。
事業者と行政、村民が一緒に返礼品を開発する新しい組織・システムを作っていくという議員のご提案は、ふるさと納税の受入額・返礼品の拡大、また、発展させるための、非常に有益な取り組みと考えます。
この組織づくりには、事業者、行政、村民の三者が、対等な立場で協議し、意見を反映できる仕組みを構築する必要がございます。そのためには、事業者や村民を対象とした意見交換会やワークショップを開催し、返礼品に関するアイデアや意見を集めるのも必要かと思います。また、返礼品は地域の魅力を活かした質の高いものを提供し、同時に情報発信も積極的に行い、本村のふるさと納税の認知度を高めることも必要です。そのために、返礼品開発の専門家を招き、アドバイスを受ける取組を行ってもよいかもしれません。
他の自治体で開発委員会を設立し、事業者、行政、住民が参画し、月1回程度会議を行い、返礼品の内容や品質の向上について話し合っているところもございます。
そのような実態もございますので、今後参考にしていきたいと思います。
行政だけではなく、事業者、村民の皆様に、これらの取り組みについてご理解をいただき、積極的に進めることで、ふるさと納税の受入額、返礼品の拡大・発展に繋がると思いますので、今後、検討して参ります。
(2)村の事業や取組に対し、ふるさと納税を募っていく「クラウドファンディング」や「事業者向けクラウドファンディング」という新たな手法を取り入れるというご提案ですが、近年、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングも増えており、自治体が地域の課題解決や事業の推進のために活用する例も出てきています。
本村においても、ふるさと納税の寄附額を増やすためには、新たな手法を取り入れていくことが重要であると考え、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入を検討しているところであり、本村のどのような事業、また事業者で活用できるか、クラウドファンディング型ふるさと納税のポータブルサイトを運営している企業と幾度か話し合いを行い、現在、模索しているところです。クラウドファンディングは単に資金を集めるだけではなく、地域の課題や魅力を広く知ってもらう機会にもなります。また、村民やふるさと納税者の参加意識を高め、地域の活性化に繋がる可能性もあります。
ただし、クラウドファンディングを行うには、十分な情報発信や広報活動も必要不可欠であり、また村の魅力や取り組みを的確に伝え、多くの人々が関心や支援意欲を持っていただけるような、プロジェクトを構築する必要があります。
事業者向けクラウドファンドに関しても、地域の事業者の協力や支援を得ながら、村全体の持続的な発展に向けた取り組みを考えていかなければなりません。クラウドファンディング型ふるさと納税の導入にはこのような課題がありますが、村としては、是非これを取り入れ、村の課題解決や事業の推進に繋がり、村民の皆様がより豊かな暮らしを送れるような地域づくりを行っていきたいと思います。
引き続きクラウドファンディングを利用できる事業や取り組みに関して、慎重かつ具体的な検討を進めて参ります。