令和5年第4回 下北山村議会12月定例会を開催(2)

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▼質問者
和田晃裕議員

▽JAショップの買収を含め進捗状況について
質問：下北山村の玄関口であるJAショップが閉店して数年経過しました。ここが閉鎖のままでは村全体のイメージがマイナスになると思う村民も多いのではと感じます。また、村長は統一地方選挙後の所信表明で「道の駅を下北山スポーツ公園に整備することにより、情報発信をして行きたい」と述べています。これを実現するには、一にも二にもJAショップの買収は避けて通れないのではと考えます。このことの進捗状況を伺います。

答え：地域振興課長
閉鎖されているJAショップにつきましては昨年3月以降、JA支店長や南部エリア担当者と数回にわたり話を行っており、その際検討するという回答の状態でした。しかし、ようやく11月27日に奈良県農協理事長との交渉の場ができたので、奈良県農協本部にて面会し村の意向を村長からお伝えしたところです。JA側に今後の活用、計画方針は今のところ無いようで、こちらからは土地建物を譲渡してもらいたい旨の要望を行ったところです。JA側からは返事はいましばらく待って頂きたいという事でしたが、村の来年度以降の道の駅の計画にも影響するので2月までに返答をお願いしたところです。

答え：村長
JAショップ跡地につきましては、11月になってからJA奈良県に伺い村本理事長さんに村の意向を伝えさせて頂きました。
村の玄関口ですので今の状態に置いておくことは村のイメージとしても良くないので前向きに交渉をすすめさせて頂いて、あの場所も含めた道の駅という形で整備をしていければと考えています。

▽ふるさと納税について
質問：下北山村の令和4年度のふるさと納税額72,675千円、令和2年度納税額30,202千円と比較すると約2倍超と頑張られているのがわかります。しかし隣村北山村と比較すると、北山村は令和4年度納税額966,621千円と桁はずれのような納税額です。この結果を見ると何かノウハウ的なものがあるのではと思います。そこで、北山村のふるさと納税の取り組みについて勉強させていただくことも下北山村の将来にとって有益と考えますが考えを伺います。

答え：地域振興課長
本村のふるさと納税につきましては、令和元年度ふるさと納税紹介インターネットサイト「さとふる」による納税寄附の受付を開始し、令和3年度には地域おこし協力隊を配置、村内事業所様のご協力で返礼品の数を増やし、より多くの方に村を応援して頂くと共に村のPRに繋げるよう取り組んできました。お隣の北山村の状況と比較してみますと北山村は約900品で、本村の138品と比べて大きく差があります。この返礼品の差は共通返礼品の数にあります。北山村のふるさと納税返礼品の約9割は共通返礼品で、約1割が北山村独自の返礼品です。共通返礼品とは特産品に乏しい市町村に配慮する形で導入され、都道府県が地域資源として認定したものや、県内の市町村同士が協定を結ぶことで他の自治体の返礼品が取り扱える制度を利用したものです。返礼品が多くなると寄附額を伸ばせる可能性は高くなります。しかし、共通返礼品が増えると自治体独自の返礼品が選ばれなくなる可能性があります。奈良県内では共通返礼品に取り組む自治体はまだ少ない状況ですが、北山村の共通返礼品の取組みも参考にし、勉強しながら今後も取り組んで参ります。

答え：村長
北山村では共通返礼品が9割と、ふるさと納税の大半を占めているという事です。ただ、本村の担当者は地域の人たちに寄り添い、当初少なかったふるさと納税を7千万円まで育て上げてくれましたので私は評価をしています。せっかく作り上げた地場産品が共通返礼品によって減ってしまうことは、どうなのかという思いもあり、そのあたりを検討した上で今後のふるさと納税の取り扱いについては考えていきたいと思います。

▼質問者
北德次議員

▽水道事業の水不足への対応について
質問：小井・大小井地区の水不足が深刻化していると聞いています。水が無くなったら大変です。安定的に飲料水を供給するための対応はどのように検討されているのか伺います。

答え：農林建設課長
第5給水区、小井・大小井地区の簡易水道の水源は渇水期には水量は減りますが、現在に至るまで供給が出来なかった事例は、台風被害等による一時的な断水以外に起こったことはありません。ただ年々僅かずつですが水量が減ってきており、地球温暖化や異常気象によるものなのかと考えています。小井・大小井地区は現在契約戸数48戸、毎日水道水を使用しているのは15戸ぐらいです。また、毎年施設の小規模な修繕や委託による管理によりまして、現在まで安定的に水道の供給は行っています。ただ施設も古く水源も今の箇所にしかないため、将来的には池原浄水場から供給出来ないかと以前に試算しました。池原浄水場から供給すると管路が長くなることから現状の小井・大小井地区の管路では圧不足となるため、全ての管路のやり直しや新たに配水池を設ける必要もあり、その当時工事費を試算した結果は約2億5千万円程度の見込みとなりました。今後も多様な面から検討していきたいと考えています。

▼質問者
辻之内勇議員

▽急傾斜地崩壊対策事業の県の規則の見直しについて
質問：急傾斜地崩壊対策工事の採択基準は、人家10軒以上、斜面30度以上と説明が行われております。しかし国内では四季に関係なく災害や水害が発生しており、村内で何時起こっても不思議ではありません。県の採択基準の見直しについて伺います。

答え：農林建設課長
急傾斜地崩壊対策事業につきましては1969年に施行された「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて要件が定められています。採択基準は国で定められている要件ですので、県の方で要件の緩和というのは難しい面があると聞いています。ただ本村ではまとまった人家が少ないということがあり、今後も引き続いて急傾斜事業、また要件用の緩和についても、県を通じて協議、要望を行っていきます。

▽佐田地区の急傾斜地崩壊対策事業要望について
質問：佐田区より5・6年前から急傾斜地崩壊対策事業の実施について継続して要望書が提出されていますが、何の回答も無く現在に至っています。採択基準に該当しないのであれば、人家戸数にとらわれず県単事業※で採択することもできるのではと伺います。
※国庫補助金等を使わない奈良県単独の事業予算

答え：農林建設課長
村では要望を続けておりますが、県単事業については現在予算規模が大変縮小されている様子で、既存施設の小規模な維持修繕がメインとなっており、新規の事業については国庫補助事業で行っていると聞いています。また国庫補助も採択要件の他に避難所や要援護者施設がある場所が優先されている状況です。村としてはハザードマップ等配布し周知しておりますので、台風の際は早めに近くの避難所等へ避難を呼びかける方法を取っています。