福祉だより

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■高齢者の権利を守りましょう
福祉事務所では、認知機能の低下や家族からの虐待などにより、権利を侵害されている高齢者のサポートをしています。誰もが権利侵害を受けることなく、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるように、虐待の早期発見・対応、成年後見制度(※)の利用促進などに取り組んでいます。

◇相談
電話や窓口で、ご本人、ご家族、近隣住民、関係機関などから相談をお受けします。
例えば…
・成年後見制度を利用したいが、どうすればいいかわからない。
・認知症のため、介護サービスを利用したいが自分で契約ができない。
・財産の管理を自分で行うことが難しい。
・近所の高齢者の手足や顔に不自然なあざがある。
・訪問販売で高額なもの(壺・布団など)を買っている。
・同居家族が寝たきりの親の世話をしていない。
・近所で毎日怒鳴り声が聞こえる。　など

※成年後見制度とは、家庭裁判所によって選任された後見人が、認知症などで判断能力が不十分になった人の財産を本人の代わりに管理し保護するための制度です。本人が行った不当な契約などに対しても、後見人が手続きを行えば契約を取り消すことができ財産を守れます。

問合せ：福祉事務所
【電話】0746-62-0902

■令和5年度介護保険特別会計決算報告
令和5年度の介護保険事業特別会計の決算がまとまり、9月の定例会で承認されました。
◇歳入
7億1,141万6,216円

・国庫支出金
法律で定められた国が負担するお金
2億837万9,473円

・支払基金交付金
第2号被保険者(40～64歳の人)の介護保険料
1億7,246万1,000円

・保険料
第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料
8,899万5,309円

・県支出金
法律で定められた県が負担するお金
1億657万7,346円

・繰入金
法律で定められた村が負担するお金
1億223万7,962円

・繰越金
前年度の剰余金
2,922万6,316円

・その他の収入
督促手数料、基金利子
353万8,810円

◇歳出
6億7,218万1,744円

・保険給付費
介護・介護予防サービスなどに要する経費
5億8,510万9,208円

・総務費
介護保険事業の執行に必要な事務費など
1,147万4,741円

・地域支援事業費
健康教室などの地域支援事業に要する経費
4,634万2,324円

・その他の支出
国、県等の前年度の補助金の精算に要する経費など
2,842万6,081円

・基金積立金
介護給付費準備基金への積立金
82万9,390円

◇次年度へ繰越
3,923万4,472円
※上記繰越金の内、「3,454万4,991円」は令和6年度において国、県等へ返還予定

◆要支援・要介護認定者の状況(各年度末)
(単位…人)

問合せ：福祉事務所
【電話】0746-62-0901