文字サイズ
自治体の皆さまへ

宇陀×エストニアプロジェクト

3/55

奈良県宇陀市 クリエイティブ・コモンズ

―「宇陀で子どもを育てたい」全国が憧れる 学びのまち宇陀 を目指して―

市では、これまで公民連携として民間活力導入による事業をはじめ、移住定住、企業誘致、宇陀の魅力向上など地域の課題解決に取り組んできました。
その中で、IT先進国・教育先進国として世界の注目を集めるエストニアと、現地法人の人材育成企業を通じて、現地と交流できるようになりプロジェクトがスタートしました。

◆社会を生き抜く人材を育てる
エストニアとの交流で得たいのはアントレプレナーシップ(起業家精神)教育の知見です。グローバル化や技術革新が急速に進み、今の子どもたちが社会に出る頃には現職種の約半分をAIが取って代わるかもしれない予測困難な時代が来るといわれています。
そんな時代をたくましく生きていくため、指示を待つのではなく、好奇心を持ち、自ら課題を見つけ、学び、考え、協力して行動に移すことのできる力、「ゼロから1を生み出す力」を育む「学びのまち」を進め、宇陀の子どもたちに根付かせることを目指します。

◆プロジェクトで進めること
(1)宇陀市独自のアントレプレナーシップ教育・学び環境の整備による「これからの社会を生き抜く人材」の育成
エストニア短期留学の実施や現地との教育交流を進める中で、アントレプレナーシップ教育の知見を集めます。
そしてそれを宇陀モデルにアレンジすることにより、宇陀にいれば誰もがその教育を受けられる環境づくりを目指します。

(2)企業誘致・起業家育成
エストニアの最先端技術企業クレボン等と連携して、令和7年9月のロボット工学アカデミー設立を目指しています。またアカデミー卒業生の働く場としてクレボン日本支社の誘致に向け交渉を進めています。
さらに、宇陀の学びで育った人材が起業することができるような伴走型の支援環境づくりを目指します。

(3)先の(1)(2)による教育・人材育成と産業の好循環により関係人口の創出・移住定住の促進・産業振興を図る

◇これまでの取り組み
・令和5年7月
エストニア サーレマー市と教育分野を柱とした連携・交流の基本協定を締結
現地短期留学に市内中学生10人を派遣

・9月
市民を対象に短期留学報告会を開催

・11月・12月
エストニア サーレマー高校校長・アフタースクールVIVITA CEOが来訪

・令和6年1月
クレボン・アカデミー設立およびクレボン誘致に関する基本協定を締結

・3月・7月
在エストニア日本国大使館大使、エストニア マイナー大学学長・サーレマー高校校長が来訪

・8月
短期留学実施予定

◇全国に先駆けた宇陀の学びを!
現在、全国のどの市区町村も地域課題の解決に取り組んでいます。時代が大きく変わる中で、同じような取り組みを、同じようなスピード感で進めていては、宇陀市は埋もれてしまいます。
エストニアの早い成長には、独自の教育推進体制があり、その「学び」に宇陀市の課題解決の糸口があると考えています。
この連携による学び・人材育成を軸に、「宇陀だからできる学び」「宇陀でしかできない学び」を実現することで、宇陀で子どもを育てたいと思っていただけるまちづくりをがんばります。

◆北欧の国 エストニア共和国ってどんな国?
首都タリンの旧市街地は、スタジオジブリ映画「魔女の宅急便」の舞台となった都市の1つと言われているんだ!

面積は?
45,340平方キロメートル(九州・沖縄地方とほぼ同じ)

人口は?
約136.5万人(奈良県全体とほぼ同じ)

言語は?
エストニア語(第2言語は英語)

日本との時差は?
サマータイム時は日本が6時間進んでいる
※外務省HP基礎情報より

・エストニアでは、教育が重要な政策に位置づけられておりアントレプレナーシップ教育の先進地と言われ、IT教育が充実されている。

・1991年に旧ソビエト連邦からの独立回復から約30年。比較的若い国でありながらも、今や世界中の外国人起業家を引きつけてやまないスタートアップの集積地にまで成長した。

・エストニアでは、99%のサービスはオンラインでできるなど、最先端のIT国家であり、人口当たりのスタートアップ企業数がEU1位と起業が盛んな国。
ユニコーン企業の「Skype」、世界最大級オンラインゲームプラットフォーム「Playtech」、世界的な配車アプリ「Bolt」などがその代表。

◇CLEVON(クレボン)はどんな企業?
・エストニアの自律走行配送ロボを開発する企業

・欧州で初めて公道での無人車両走行ライセンスを取得。カメラ・レーダーによる無人走行を行い、食料品から大型家電、農作物まで様々な商品等の配送に対応している。

・米国テキサス州ダラスに研究拠点と米国本社を設立するなど、市場拡大を目指している。

※詳しくは本紙またはPDF版をご覧ください。

問合せ:行政経営課
【電話】82・3632【IP電話】88・9084

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU