■一般質問と答弁の要旨
質問と答弁を要約して掲載しています。
◆[質問]大谷敏治 議員
▽物価高騰から村民生活を守る対策について
1.簡易水道事業について
村民は、物価高騰を受けて水道料金も上がるのではないかと不安を持っている。そこで、村民等を支援するための負担軽減策が必要と考えるが水道料金の減額等の考えはないか。
2.わが村の経済について
わが村経済の現状をどのように認識し、事業者等への支援の継続と更なる拡充が必要である。また、物価高騰の影響は全ての村民にかかわる事態であることから、村独自に一律に給付する新たな給付金事業を検討してはどうか。また地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券の発行を再度検討してはどうか。
3.来年度の事業への影響について
物価高騰が続く中、来年度予算編成についてどのような考えか。
[答弁]野村 村長
簡易水道事業については、平成29年度には国庫補助事業での広代・広瀬・岩屋の3地区での新水源新設工事を実施し、平成30年度からは10カ年整備計画に基づき国庫補助事業を利用し、各地域での配水管の更新工事を継続し施工している。
現在、水道施設の電気代や物品の価格が高騰しており、簡易水道事業は厳しい経営状況にあり、加えて、施設の老朽化に伴う更新需要の増加や人口減少に伴う料金収入の減少など取巻く経営環境が年々厳しさを増している中で、水道料金の減額等による村民の生活負担軽減策については、難しいと判断している。これらの課題を関係者が共有し、一丸となって取組んでいく必要があり、20年後、30年後の将来を見据えた目標を示す水道ビジョンや簡易水道施設の効率化のため、水道施設統廃合を含め、簡易水道基本計画を策定することも検討している。
次に、村の経済対策について、農林業では、国の地方創生臨時交付金を活用し、一律に給付するのではなく、国の推奨内容に添う内容で農業者への支援を行っている。物価高騰対策支援を令和4年度から継続して、原油価格や物価の高騰により影響を受けた方への負担軽減と経営支援を図るため、燃料及び資材費の購入費用の一部を補助している。更には、肥料原料の国際価格の変動を受けにくい、国内資源を活用した肥料の購入に係る費用の一部の補助も実施している。加え令和4年度に引続き農林業者、商工業者の方に持続化給付金事業も行っている。
新たな給付金事業を検討してはとのことだが、まずは現行の補助制度等を活用していただきたい。
次にプレミアム付商品券の発行は、以前に家計の負担緩和や地域における消費下支えを目的に、本村でも実施した。実施後の状況を見たとき、村民にとっては家計の負担緩和にはつながったと思うが、事業者の売上増にはつながっていない。現在、物価高騰などにより村民の生活への影響が計り知れないものがある中、プレミアム付き商品券を発行することが、村の経済の活性化につながるのかどうか疑問が残り、特に収入減の方にとっては、いくらプレミアムが付いても必要以上に消費することはないと思う。
また、商品券の発行費用も必要になる。これらのことから、プレミアム付き商品券の発行は現在考えていない。
最後に、来年度の予算編成については、これから各課と予算査定を行い、予算案を作成し、現在の経済状況等を踏まえ、村民サービスの向上を念頭に置き、最小限の経費で最大限の効果が得られるよう予算編成を行いたい。
[質問]藤田和子 議員 ※藤田氏の「藤」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
▽情報化とデジタル化
(1)ごみの分別
(2)議案等の公開
1.ごみの分別収集をより適切に進め、一層の減量を図るたに、どのごみに当てはまるかを素早く調べることができるような情報が必要である。つながりアプリ「めぇめぇ」に、現在の分類より詳しいものを掲載しては。
2.現在、議会で採決された議案等は、広報やまぞえに掲載されるが、何々についてという案件と、結果を要約したものだけで、審議資料も含めて公表すべきである。(人事及び訴訟、損害賠償案件は除く)。住民には、具体的な内容を知る権利がある。開かれた村政、開かれた議会というには、情報の共有が不可欠である。村のホームページに掲載しては。
[答弁]野村 村長
ごみの分別について、日頃より、住民の皆さんのご協力により、ごみの排出量はコロナ禍の影響もあったが、令和3年度には約860トンだったものが令和4年度は約804トンと大きく減少し、本年度も昨年度同時期に比べ減少傾向にある。リサイクル物品の回収においても令和3年度、4年度ともに100トンを超える多くのごみが適正に分別されリサイクル物品として回収することができ、改めて、住民の皆さんのご協力に感謝申し上げる。
ごみの分別に関して、現在は山添つながりアプリ「めぇめぇ」を通じ、村ホームページ上に五十音順の検索一覧を掲載している。加えて、全村民の皆さんが分かりやすくごみの分別が行えるよう、どの種類に該当するごみなのかを取りまとめた紙媒体のガイドブックの作成を来年度以降に予定している。その後、山添つながりアプリ「めぇめぇ」や村ホームページにも反映し、多くの村民の方々がごみの分別方法を容易に確認できるように検討したい。
次に、議案の審議資料の公表について、現在、各議案の内容、審議結果については、ケーブルテレビでの議会放送、広報の議会便りなどの形で公表している。議案の審議の際、必要に応じて議員の皆さんに議案の資料を配付し、口頭で説明し、議案審議いただいており、この資料を公表してはとのことだが、議案資料だけでは、数字だけの資料など部分的な資料も多く、分かりづらいものがある。条例改正、予算、新たな補助金、施策など、住民の皆さまに分かりやすい資料として、広報、ホームページ、山添つながりアプリ「めぇめぇ」などで情報を発信する。
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