令和4年度決算 町の財政状況をみてください(1)

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町の令和4年度決算が、9月に開催された亘理町議会定例会で認定されました。
一般会計、特別会計および企業会計を合わせた収入の総額は、280億9,930万7千円、支出の総額は277億9,688万8千円でした。決算は、町民の皆さんが納めた税金や国・県支出金などがどれくらい町に入り、また、その入ったお金がどのように使われたかをまとめたものです。今回は令和4年度決算の概要を一般会計を中心にお知らせします。

■一般会計
一般会計の決算額は、歳入162億842万3千円(対前年度比△0・9%)、歳出154億731万5千円(対前年度比△2・8%)となり、歳入歳出ともに前年度の決算額を下回りました。歳入歳出差引額(形式収支)は、8億110万8千円となり、このうち一部事業の繰越により、令和5年度に繰越すべき財源が8,542万3千円あることから、実質的な残額(実質収支)は7億1,568万5千円の黒字決算となりました。

○町税は前年度比から3・4ポイント増
歳入全体の24・4%を占める町税は、全体として増加傾向となり前年度比3・4ポイントの増となっています。町単独で調達できる町税、使用料、繰入金などの自主財源は、亘理中央地区工業団地の売払い収入の影響もあり、74億6,329万4千円(46・0%)、依存財源は、地方交付税が追加交付などで増加した一方、新型コロナウイルス感染症関連事業の減少により国庫支出金などが減となり、87億4,512万9千円(54・0%)となりました。

○民生費は前年度比から20・3ポイント減
歳出では、民生費が新型コロナウイルス感染症関連である給付金事業などの減少に伴い、前年度比20・3ポイントの大幅な減となりましたが、全体の32・7%を占め、歳出のトップになっています。土木費については、河川整備事業や街路事業の増加などから前年度比11・2ポイントの増加となりました。

○一般会計性質別分類内訳

※△はマイナスを表します。

■歳出(性質別)の状況
一般会計の歳出決算額を性質別に見てみると、それぞれの構成割合は義務的経費が37.3%、その他の経費が55.4%、投資的経費が7.3%となりました。前年度と比較すると、義務的経費については、人件費やコロナ関連の扶助費が減少したため、前年度比6.7ポイントの減、その他経費は物価高騰の影響などにより物件費が増加した一方、震災関連事業の補助金の返還金などが大幅に減少したことで、前年度比5.4ポイントの減となりました。投資的経費については、認定こども園整備補助金やスケートボードパーク整備事業などに伴い、前年度比66.4ポイントの増となりました。

■町民一人あたりの支出金
労働費…789円
災害復旧費…1,071円
商工費…12,104円
議会費…3,777円
衛生費…33,682円
消防費…18,310円
総務費…102,558円
農林水産業費…16,483円
土木費…57,558円
公債費…25,748円
民生費…152,100円
教育費…40,793円
合計　464,973円
※歳出決算額を令和5年3月31日時点の人口(33,136人)で除した金額です。

■用語解説
▽地方交付税
国が徴収した税金の中から、各地方自治体の財政力など一定の基準により交付されるお金です。
▽町債
臨時的に多額の資金を要する事業で、その事業効果が将来にまで及ぶ場合に後年度の住民にもその経費を負担していただくため、国や金融機関から借り入れるお金です。
▽性質別分類
地方公共団体の経費をその経済的性質を基準として分類したもので、歳出総額に占める義務的経費の割合が低く、建設事業費のような投資的経費の割合が高いほど行政構造は弾力性があり、健全な財政であるといえます。
▽義務的経費
人件費、扶助費、公債費など、その支出が義務付けられ、任意に削減ができない経費のことです。
▽人件費
町議会議員や各種委員会委員、職員に対して支払われる報酬や給料等です。
▽扶助費
児童福祉法、老人福祉法などに基いて支出される扶助的経費です。
▽公債費
町が借入した地方債(借金)の毎年度返済する元利償還金等をいいます。
▽補助費
亘理行政事務組合や亘名共立衛生処理組合などの一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する補助金などです。
▽普通建設事業費
道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用または公用施設の新増設などの建設事業に要する経費です。