【特集1】仙台防災枠組折り返し みんなでつくる「防災環境都市・仙台」(1)

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■震災の経験や教訓を世界の防災へつなげる
2030年までに世界各国が目指す防災の取り組み指針に「仙台」の名が付けられていることをご存じですか。平成27年に本市で開催された第3回国連防災世界会議の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」は、災害による死亡者数や被災者数の削減等の7つの目標とともに、自治体や企業・市民などが実施すべき4つの優先行動が示されています。また、年齢や性別、国籍などに関わらず、多様な主体(ステークホルダー)が防災に関わり、互いに連携・協力していくことの必要性や防災教育の重要性など、東日本大震災での経験や教訓にも通ずる内容となっています。
仙台防災枠組が折り返しの時期を迎え、本市では地方自治体として初めてとなる防災枠組に関する取り組み状況の中間評価を実施。昨年5月にはニューヨークの国連本部で開催された会合に郡市長が出席し、中間評価の概要や市のこれまでの復興・防災の取り組みについて発表しました。今後も防災枠組の採択都市として、世界の防災・減災に貢献していくことが求められています。

■誰もが防災の担い手に
市では、仙台防災枠組の推進をはじめとした防災・減災の取り組みに加え、気候変動などの新たな災害リスクも意識し、災害に強く、快適に過ごせる「防災環境都市」づくりを進めています。インフラ等の防災性を高めるハード面の整備だけではなく、市民一人一人が防災・減災について学び、行動することが災害に強いまちづくりにつながります。
3月9日には、市民が防災を学び、活動を発信できるイベント「仙台防災未来フォーラム」を開催。地域団体や教育機関など、さまざまな担い手による日頃の防災の取り組みを紹介します。
1月に令和6年能登半島地震が発生し、災害の脅威や備えの重要性を再認識した今、自分や周りの大切な命を守るため、また、震災の経験や教訓を未来につないでいくために、自分にできることから考えてみませんか。

■仙台防災枠組から考える、私たちができること
仙台防災枠組の内容には、私たちの身近な防災・減災の取り組みの参考になるものもあります。
ここでは、防災枠組で示されている防災・減災のために実施すべきとされている4つの優先行動と、そこから考えられる取り組みの一部を紹介します。

○4つの優先行動
(1)災害リスクを理解し、共有する
・地域でこれまで起きた災害を知る
・ハザードマップを確認する
(2)災害リスクの管理を強化する
・避難計画を作る
・非常持ち出し品を準備する
(3)防災への投資を進め、レジリエンス(回復する力)を高める
・家具等の転倒防止対策など、家の中の安全性を高める
(4)災害に十分に備え、「ビルド・バック・ベター(より良い復興)」を目指す
・防災訓練に参加する
・他の地域で起こった災害も教訓にし、地域の備えを考える

詳しくは防災環境都市・仙台ホームページ【URL】https://sendai-resilience.jp/sfdrr/

問合せ：防災環境都市推進室
【電話】214・8098【FAX】214・8497