【特集1】選ばれる都市の実現に向けて―仙台市地域地区等見直し方針を策定しました

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■適切な土地利用の誘導・制限を図るために
市では、人口減少や高齢化が進む中でも持続可能な都市をつくるため、都市計画の基本的な方針である「仙台市都市計画マスタープラン」を策定しています。都市計画マスタープランでは、土地利用の基本的な考え方などを定め、これに基づいて都市づくりを進めています。
本市の土地利用の誘導・制限の基礎となる用途地域等の都市計画は、平成8年に全面的な見直しを実施。その後は新規開発事業等、個別の事案ごとに変更等を行ってきましたが、時代の変化や地区の実情を踏まえ、改めて適切な土地利用の誘導・制限を図るための見直しを行うこととしました。8月に策定した「仙台市地域地区等見直し方針」に基づき、市民の皆さまのご意見を聞きながら、見直し候補地区の決定を行います。
今後も、誰もが暮らしやすい、選ばれる都市の実現を目指して、都市づくりを進めていきます。

仙台市地域地区等見直し方針は都市計画課(二日町第五仮庁舎(オンワード樫山仙台ビル)12階)で配布しているほか、市ホームページでもご覧いただけます。

■仙台市地域地区等見直し方針　4つのポイント
◆Point1 見直しの対象 何を見直すの?
都市計画で定める内容のうち、特に土地利用の誘導や制限に関わる「地域地区」と「地区計画」を見直します。

○地域地区とは
良好な景観形成などの目的に応じた土地利用を実現するために設定する地域または地区をいいます。
建物の用途や容積率・高さ等の形態制限を行う「用途地域」や、市街地において火災による延焼拡大を防止するために定める「防火地域」などがあります。

○地区計画とは
地域住民が主体となってきめ細やかなルールを定める地区レベルの計画をいいます。各地区の特性に応じて、良好な市街地を形成するため、地域地区に上乗せして制限を強化または緩和します。
[地区計画を定めた例]
定禅寺通地区では、景観を守るため建築物の用途や高さなどを制限しています

◆Point2　背景と目的 なぜ見直しが必要?
市街地の大部分の土地利用は、平成8年に見直しを行った当時のままとなっています。土地利用ニーズに合っていない誘導や制限が都市活動の妨げとなる要因になり得ることから、見直しを行う必要があります。

○土地利用の誘導・制限の課題例
・都心部では高度利用推進と安全な都市空間形成を目指しているが、低・未利用地が多く老朽化建築物の建替えが進んでいない(都市計画マスタープランの土地利用方針と実際の土地利用状況の乖離(かいり))
・地区計画により共同住宅のみが建てられる制限が設けられ、戸建て住宅が建てられない(土地利用ニーズが変化したことにより有効な土地利用が図られていない)

◆Point3　見直しの視点と対象となる地区の考え方　どこをどう見直すの?
○見直しの視点
[地域地区]
(1)都心部の国際競争力と防災性の向上
(2)国際学術文化交流拠点として都市の魅力を創造・発信する青葉山周辺の新たな文教エリアの実現
(3)多様化するライフスタイルに対応した低層住宅地における都市機能の誘導・充実
(4)内陸型工業団地等における産業機能の更新・集積
(5)住宅系土地利用に転換した地区の居住環境の維持・保全
(6)各地区の特性を活いかした柔軟な見直し
(7)流通系土地利用のニーズに対応した見直し
(8)用途地域境界線の位置の明確化
[地区計画]
(9)地区の目指す将来像や土地利用ニーズ等の変化に対応した見直し

○見直しの対象となる地区の考え方の例
[見直しの視点]住宅系土地利用に転換した地区の居住環境の維持・保全
見直しの対象となる地区の考え方：住宅等に土地利用転換した工業地域や、都心および広域拠点以外で住宅が多い商業地域で、将来にわたり居住環境の維持・保全を図る必要がある地区
・工業地域では、住宅が工場の騒音などの影響を受ける可能性があるため、制限を設けることで良好な居住環境を確保する必要があります

[見直しの視点]地区の目指す将来像や土地利用ニーズ等の変化に対応した見直し
見直しの対象となる地区の考え方：地域に必要な公共公益施設や生活利便施設等の立地を制限している地区や低・未利用地の活用等によるまちづくりが進められる地区で、建物用途制限等の緩和を図る必要がある地区
・制限を緩和する見直しにより、スーパーや銀行などの生活利便施設等を建てることができるようになります

◆Point4　見直し方法と進め方　どうやって見直すの?
行政が主体となり市民の皆さまの意見を聞きながら見直し候補地区を決定する「行政発意A型」「行政発意B型」と、地域を主体としたまちづくりに必要な支援等を行い、都市計画の変更等を行う「地域発意支援・誘導型」の方法により見直しを進めます。

問合せ：都市計画課
【電話】214・8295【FAX】214・8300