情報プラザ【くらし・制度(2)】

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■「特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付事業」への嵩上げ補助を実施します
宮城県警察において、特殊詐欺電話撃退装置等購入費の補助が6月3日(月)より開始されました。
本市では、撃退装置等の設置促進のため、今年度新たに宮城県警察の補助を受けた方に対して、自己負担の軽減を目的に嵩上げ補助を実施します。
補助対象者：宮城県警察の補助を受けた名取市民
補助金額：購入費から宮城県警察等の補助金額を引いた額の2分の1。上限7,000円

問合せ：防災安全課
【電話】724-7164

■ごみ集積所の設備設置などに対する補助金
町内会などが維持管理するごみ集積所を対象に、設備設置に必要な経費の一部に補助金を交付します。
補助対象：
●収容設備の設置、改築、修繕
●集積ボックスの購入または修繕
補助金額：補助対象経費の3分の2(上限10万円)
補助申請の手続き：対象設備の購入、工事を行う前に補助申請が必要です。

問合せ：クリーン対策課　クリーン対策係
【電話】724-7161

■キッズの食事サポート相談会
「食べる量は大丈夫かな?」「なかなか食べてくれないけどどうしたらいいかな?」などの日頃のお悩みを栄養士と一緒に考えてみませんか。
日時：8月23日(金)
(1)午前10時〜午前10時30分
(2)午前11時〜午前11時30分
(3)午後2時〜午後2時時30分
(4)午後4時〜午後4時時30分
場所：保健センター
対象：1歳〜5歳未満のお子さんと保護者(令和元年8月〜令和5年9月生)
内容：
●身長・体重測定
●個別栄養相談
募集人数：各回とも3組
応募方法：7月31日(水)までに電話で申し込んでください。乳幼児健診の際も申し込み可能です。
持ち物：母子健康手帳
その他：申込者には、開催日が近づきましたら受付時間の連絡をします。

申込み・問合せ：保健センター
【電話】382-2456

■仙台空港からのお知らせ
航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物のない状態にしておく必要があり、仙台空港周辺には航空法に基づき高さ制限が設けられています。
空港周辺で物件(建物、看板、樹木、アドバルーンなど)の設置およびクレーンなどを使用して作業を行う場合は、高さが基準内であるか予め仙台国際空港株式会社へ照会が必要です。また、無人航空機(ドローン、ラジコン機など)を飛行させる場合も同様に事前の調整が必要です。
詳しくはお問い合わせください。

問合せ：仙台国際空港株式会　社空港運用部　飛行場運用グループ
【電話】382-4057

■国民年金保険料の納付が困難な人へ　国民年金保険料の免除・納付猶予制度
国民年金保険料の納付が困難なときは、未納のままにせず「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」の申請をすることにより、免除や納付猶予を受けられる場合があります。
保険料を未納にしておくと、将来の老齢基礎年金や、もしものときに障害基礎年金や遺族基礎年金などを受給できなくなることがあります。
●免除(全額免除・一部免除)制度
本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合、保険料の全額または一部(4分の3、半額、4分の1)が免除される制度です。免除を受けた期間は、年金受給に必要な資格期間に反映されるほか、減額されますが年金額にも反映されます。
●納付猶予制度
50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予される制度です。納付猶予期間は、受給資格期間には反映されますが、年金額には反映されません。
●申請期間
令和6年度分(令和6年7月から令和7年6月分まで)は、7月から申請できます。過去の期間は、申請月から2年1カ月前の分まで申請できます。
●提出書類
(1)国民年金保険料免除・納付猶予申請書
(2)本人、配偶者、世帯主のいずれかが失業された人は、その方の「雇用保険被保険者離職票」または「雇用保険受給資格者証」の写し(その方の所得が0円として審査されます。)
※マイナポータルを利用した電子申請も可能です。電子申請について詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

問合せ：
・保険年金課　後期高齢者医療・年金係
【電話】724-7105
・仙台南年金事務所
【電話】246-5111

■町内会などで管理している街路灯の電気料金補助
夜間における通行人の安全確保のため、町内会や商工会にて維持管理を行っている街路灯について、電気料金の補助を行っています。
対象：令和6年3月以前に設置された、町内会や商工会が維持管理を行い、道路を照らしている街路灯の電気料金
補助金額：
(1)町内会　3月分の電気料金に12を乗じた額の4分の3(12ヵ月未満の場合は利用月数を乗じる)
(2)商工会　前年度の4〜3月までの電気料金の額
申請時期：新規申請は7月31日(水)まで受け付けておりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。
昨年度申請があった団体の代表者には7月上旬に申請書を送付いたします。

申込み・問合せ：土木課　土木総務係
【電話】724-7126