令和6年度施政方針(1)

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令和6年第1回大崎市議会定例会の冒頭、伊藤市長は今年度の市政運営の基本的な考え方や、重要施策をまとめた施政方針を述べました。
その中から、主な施策についてお知らせします。

■市民が主役協働のまちづくり
▽デジタル・トランスフォーメーション(DX)
LINEを活用したデジタル市役所について、市民ニーズを把握しながら機能を拡充し、利用しやすいサービスの提供に努め、市民生活がより便利に、豊かになるよう、さらにDXの取り組みを加速させていきます。

▽地域自治組織と市民協働
地域の担い手不足や役職の重複による負担感の解消に向けて、新たな人材の発掘につながるよう、勉強会などの学習の機会を提供いたします。
また、地域懇談会や有識者会議を設置し、持続可能な地域を実現させるため、地域自治組織のあり方について市民の皆さんとの話し合いを進めていきます。

■安全・安心で交流が盛んなまちづくり
▽公設日本語学校
令和7年4月に開設を目指している公設日本語学校は、「大崎市立おおさき日本語学校」と名称を定め、国への認定申請をはじめとした各種手続きを行っていきます。
さらに、多文化共生をより一層推進するため、政策課内に「多文化共生担当」を新たに設置し、留学生や定住外国人が日本人と共に参加できるイベントや、やさしい日本語講座の開催、地域団体や企業と連携した事業などを企画していきます。

▽地域公共交通
陸羽東線の存続に向けて、沿線活性化助成事業や乗車利用促進助成事業などの新たな取り組みを進め、市民のマイレール意識の醸成に努めていきます。
また、利用実態基礎調査の結果を踏まえ、市内事業者への利用促進事業などの効果的な事業を推進していきます。
さらに、市民の皆さんが分かりやすく、使いやすい公共交通を目指し、地域の実情を踏まえたダイヤ改正、運行形態等を視野に入れた再構築に向けて取り組んでいきます。

▽水害に強いまちづくり
吉田川および高城(たかぎ)川の流域については、特定都市河川浸水被害対策法に基づく計画の策定が進められていることから、本市としては、令和2年度から令和4年度までに実施した「大崎市水害に強いまちづくり共同研究」の成果を反映すべく、提案・調整を行っていきます。
また、都市計画課内に「流域治水推進室」を新たに設置し、激甚化、頻発化が想定される水害に備えるとともに、引き続き国や県をはじめとするあらゆる関係者と連携し、流域治水の取り組みをより一層進めていきます。

■地域の個性を生かし豊かな心をはぐくむまちづくり
▽学校教育
鳴子温泉地域については、令和7年4月に鳴子小学校、川渡小学校、鬼首小学校および鳴子中学校を統合し、義務教育学校となる鳴子小中学校の開校に向けて準備を進めていることから、保護者や地域住民と連携し、教育環境の向上を図っていきます。
松山地域については、松山小学校と下伊場野小学校の統合に関する事項について協議・検討を行う「松山地域学校統合準備委員会」を立ち上げ、新たな教育環境づくりに取り組んでいきます。

▽生涯学習
市民一人一人が、自己の充実に主体的に取り組むことにより、豊かな地域生涯学習社会の実現に向け、学習環境の整備や各種事業を推進していきます。
また、休日の部活動地域移行については、子どもたちの多様なニーズに応じたスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことのできる環境整備を図り、学校や地域の実情に応じた休日の新たな地域クラブ活動の実現に向け、取り組みを進めていきます。

■活力あふれる産業のまちづくり
▽農林業
令和6年産米の生産の目安は、面積換算値で前年と同数の8401ヘクタールとなっています。
本市では、「高付加価値化米づくり支援事業」を創設し、各JAとも連携し「ささ結」の作付けの拡大を進め、良質米の産地としての評価向上につなげるため、「大崎の米『ささ結』ブランドコンソーシアム」を中心に、国内外に向けて積極的なPRを展開し、増産に見合う販路の拡大に努めていきます。
また、流域治水の取り組みとして、グリーンインフラを活用した田んぼダムを一層推進し、取り組み面積を拡大することで、浸水被害の軽減を図っていきます。
林業については、森林環境譲与税を活用し、森林整備を一層推進しながら、大崎産材の無垢材やCLT材への利用拡大についても取り組むとともに、市有林の適切な保護、管理を行っていきます。