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■社会教育バスの利用方法が変わります
社会教育バスは、地域団体の社会教育に関する事業や研修事業など、社会教育の振興や活動の促進を図ることを目的に運行しています。これまで2台で運行していましたが、予約が取りにくいことや運行距離・時間に制限があることなど、利用しづらい点がありました。
これらを踏まえ、令和6年度からは、団体が直接、市内の民間バス事業者からバスを借り上げた料金に応じて、市から補助金を交付する「大崎市社会教育関係団体等バス借上料補助事業」に変わります。
新制度により、自由に市内のバス事業者を選択できるため、バスの予約が取りやすくなることや、時間や距離の制限がなくなることで、行程の自由度が増すことなどの利便性の向上が期待されます。
人材育成や地域づくりに、新たな制度を活用してみませんか。
申請方法など詳しくは、生涯学習課(【電話】23-2213)に問い合せするか、市ウェブサイトを確認してください。
※二次元コードは、本紙をご覧ください。

▽新制度の概要

社会教育関係団体：大崎市社会教育関係団体登録の決定を受けた団体
地域関係団体：市内で地域活動に貢献する団体として市が認めた団体

問合せ：生涯学習課
【電話】23-2213

■いざというときに備え、被災建築物応急危険度判定模擬訓練を実施しました
3月8日、令和5年度大崎市被災建築物応急危険度判定模擬訓練を実施しました。
被災建築物応急危険度判定とは、各種支援制度に必要な「り災証明」とは異なり、判定士が大規模地震で被災した建築物の状況を調査し、二次災害を防止するため、余震などによる倒壊や落下物などの危険性を示すものです。
判定結果は「危険(赤色)」・「要注意(黄色)」・「調査済(緑色)」の3種類に分けて、建物の出入口などの分かりやすい場所に掲示し、居住者や付近を通行する歩行者などに対して危険性を知らせます。
訓練には、1月の能登半島地震による防災意識の高まりもあり、宮城県建築士会の会員や近隣自治体の職員約70人が参加しました。
震度6強の地震が発生し、避難所となる建物の危険度を判定する想定で、協力要請から応急対策活動までの一連の流れを確認し合いました。
今後も、応急危険度判定に関する情報交換や訓練を行い、有事の際に迅速かつ的確な対応ができるよう、さらなる体制整備を行っていきます。