令和4年度 東松島市のお財布(さいふ)

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市の財政と家庭の家計ではしくみが違いますが、わかりやすくするため、令和4年度の一般会計決算を家計簿に置き換えてみました。

■一般会計
歳入総額：243億1,871万円
歳出総額：233億4,665万円
※差し引き9億7,206万円のうち、4億1,000万円を積み立て、残額の5億6,206万円を令和5年度へ繰越しました。

■家計簿で見る一般会計の決算状況
◇収入
市民1人当たりの年収額　628,666円

※地方交付税は税収の多い自治体と少ない自治体の間の財源を調整するなどの目的で、いったん国が集めた税を自治体に再配分しているものです。ここでは本来、自治体の収入といえることから、給料の一部としています。

◇支出
市民1人当たりの支出年額　603,537円

※家計簿内の各金額は、令和4年度一般会計決算額を、同年度末の人口で割った、市民一人当たり一年間の金額です。
令和5年3月31日現在の人口：38,683人

■主な事務事業決算
「東松島市第2次総合計画後期基本計画」の基本となる5つの分野別に主な事務事業決算を紹介します。

■主な財政指標を公表します
●財政力指数(0.46)
財政の豊かさを表す指数であり、自治体を運営するのに必要な経費に対する自前の収入(税収など)の割合を示す指数です。1に近いほど財政に余裕があり、1以上の場合は普通交付税が不交付となります。

●経常収支比率(92.1%)
地方税や普通交付税などの自治体に対する毎年の経常的な収入に対し、人件費や扶助費などの義務的な支出が占める割合を言います。自治体の財政構造の弾力性を示す指標として用いられます。

●実質公債費比率(9.5%)
地方債の償還に係る公債費について、自治体の標準的な財政規模に占める割合として示したものであり、数字が大きいほど公債費の割合が高くなります。

●実質収支比率(7.7%)
実質収支を、自治体の標準的な財政規模に占める割合として示したものであり、財政運営の状況を示す指標として用いられます。

■特別会計および事業会計の決算状況
●特別会計および事業会計とは?
国民健康保険など、使い道が決まっている特定の収入があり、一般会計と分ける必要がある特定事業の会計です。

問合せ：財政課財政係
【電話】内線1223