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市からのお知らせ―お知らせ―(2)

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宮城県栗原市 クリエイティブ・コモンズ

■すこやか子育て支援金
子育て世代の経済的な負担を軽減するため、子どもの出生時と小学校入学時に、支援金を支給します。
◇出生祝金
対象者:生まれた子どもが市内に住所を有しており、子どもが生まれる6ケ月以上前から、市内に住所を有している保護者
支給額:
・第3子まで…5万円
・第4子…10万円
・第5子以降…20万円
申請期限:子どもの出生から1年以内

◇入学祝金
対象者:市内に住所を有する第3子以降の子どもが、令和6年度に小学校に入学し、令和5年10月1日以前から市内に住所を有している保護者
支給額:10万円
申請期限:令和7年3月31日(月曜日)
申請方法:申請書に必要事項を記入の上、各総合支所市民サービス課に提出してください。
※詳しくは、問い合わせください。

問合せ:市民生活部子育て支援課
【電話】22-2360

■スマイル子育てサポート券
1歳未満の乳児の子育てにかかる、育児用品購入費用の一部を助成します。
対象者:市内に住所を有し、1歳未満の子どもを養育する保護者
助成内容:1枚(月曜日)当たり5千円のスマイル子育てサポート券を、最大12枚交付
※市内の指定店舗でのみ使用可能
助成対象品目:おむつ、ミルク、離乳食などの乳児用食品、肌着などの衣類など
交付期間:子どもが生まれた月の翌月から満1歳に達した月まで
申請方法:申請書に必要事項を記入の上、各総合支所市民サービス課に提出してください。
※詳しくは、問い合わせください。

問合せ:市民生活部子育て支援課
【電話】22-2360

■小学校入学支援事業補助金
小学校に入学する第3子以降の子どもにかかる、学用品などの購入費用の一部を助成します。
対象者:5月1日時点で、小学校や特別支援学校の1学年に在籍している第3子以降の子どもを監護し、市内に住所を有している保護者
補助対象となる学用品など:
・小学校や家庭での学習活動で使用する学用品
・登下校で必要とされる通学用品
・その他教育に必要な物品
※令和5年5月1日から令和6年11月30日までに購入したものが対象となります。
※申請には領収書が必要です。
助成上限額:子ども一人当たり3万円
申請期間:5月1日(水曜日)~12月10日(火曜日)
申請方法:申請書に必要事項を記入の上、各総合支所市民サービス課に提出してください。
※詳しくは、問い合わせください。

問合せ:市民生活部子育て支援課
【電話】22-2360

■(特別)児童扶養手当、特別障害者手当などの手当額について
2023年全国消費者物価指数の実績値(対前年比3.2パーセント増)が公表されたことを受けて、令和6年度の児童扶養手当、特別扶養手当および特別障害者手当などの支給額を、次のとおり変更します。
◇児童扶養手当※1
本体額:
・全部支給…4万5500円
・一部支給…1万740円~4万5490円
2人目:
・全部支給…1万750円
・一部支給…5380円~1万740円
3人目以降:
・全部支給…6450円
・一部支給…3230円~6440円

◇特別児童扶養手当※1
1級:5万5350円
2級:3万6860円

◇特別障害者手当※2
2万8840円

◇障害児福祉手当※2
1万5690円

◇福祉手当(経過措置分)※2
1万5690円

※1は子育て支援課、※2は社会福祉課に問い合わせください。

問合せ:
・市民生活部子育て支援課
【電話】22-2360
・市民生活部社会福祉課
【電話】22-1340

■特別障害者手当・障害児福祉手当の申請
各手当を受給するには、申請して認定を受ける必要があります。詳しくは、問い合わせください。
◇特別障害者手当
対象者:20歳以上で著しく重度の障害があるため、日常生活で常時特別な介護を必要とする在宅の人
※おおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳A程度の障害が重複する人、著しく重度の精神障害がある人、難病の人など
手当額:月額2万8840円
※施設に入所中の人、病院などに3カ月を超えて入院している人、本人またはその扶養者の所得が一定額を超えている人は受給できません。

◇障害児福祉手当
対象者:20歳未満で重度の障害があるため、日常生活で常時介護を必要とする在宅の人
手当額:月額1万5690円
※施設に入所中の人、本人またはその扶養者の所得が一定額を超えている人、障害を理由とする公的年金を受給している人は受給できません。

問合せ:市民生活部社会福祉課
【電話】22-1340

■家族介護慰労金支給事業
対象者:要介護3以上の高齢者を、介護保険サービスを利用せず介護する同居家族または、同一敷地や隣接する敷地に居住している家族
主な支給要件:
・介護保険サービス(年間10日間程度のショートステイ、福祉用具貸与、特定福祉用具販売および住宅改修を除く)を1年間利用していないこと
・1年以上市内に居住し、住所を有していること
・住民税非課税世帯であること
・通算90日を超える入院をしていないことなど
支給金額:6万円(年1回)
申請期限:令和7年3月31日(月曜日)
申請方法:申請書に必要事項を記入の上、介護福祉課に申請してください。
※詳しくは、問い合わせください。

問合せ:市民生活部介護福祉課
【電話】22-1350

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