市からのお知らせ―お知らせ―(2)

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■9月は廃棄物不法投棄防止強化月間
不法投棄は、私たちの生活環境破壊につながる犯罪として法律で禁止されています。
違反した場合、5年以下の懲役または、1千万円(法人は3億円)以下の罰金などの厳しい罰則があります。
美しい栗原の環境を子どもたちに残すため、不法投棄を「しない」、「させない」、「許さない」という意識を持ち、不法投棄を根絶しましょう。

問合せ：
・市民生活部環境課
【電話】22-3350
・各総合支所市民サービス課

■電気自動車などの購入費用を補助
地球温暖化や大気汚染の改善を図るため、二酸化炭素削減効果が高い電気自動車などの購入費用の一部を補助します。
対象者：電気自動車などを新たに購入した、市内に居住する個人または、市内に事業所や事務所がある法人
※条件がありますので、事前に問い合わせください。
対象となる車：
・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・燃料電池自動車
※自動車検査証の初度登録年月が、令和6年4月以降の新車が対象
※ハイブリッド自動車は対象外
補助金額：1台当たり10万円
補助金交付予定件数：11件
※先着順
申込期間：令和7年2月28日(金曜日)
※申請額が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。
申込方法：申請書(ダウンロードマーク)に必要事項を記入の上、環境課に直接申し込みください。
※本事業は、県税の「みやぎ環境税」から、市へ交付される補助金を活用しています。

問合せ：市民生活部環境課
【電話】22-3350

■奨学金返還支援事業
市内企業などの人材確保と定住を促進するため、奨学金返済額の一部を助成します。
対象：次の全てに該当する人
・令和5年4月1日以後に市内の企業などに正規雇用された人
・市内に居住し、市内事業所に引き続き1年以上就労が見込まれる人
※この他にも条件がありますので、事前に問い合わせください。
対象奨学金：
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金
・技能者育成資金融資制度
・栗原市奨学資金　など
助成金額：1年間の返済額のうち、20万円を上限に助成します。
※支援期間は最長60ヵ月、支援総額100万円まで。
申込期限：9月30日(月曜日)
※申し込み方法など詳しくは、市ウェブサイトで確認していただくか、問い合わせください。

問合せ：商工観光部産業戦略課
【電話】22-1220

■不妊検査費・不妊治療費を補助
夫婦が行う不妊検査や不妊治療費用の一部を補助します。
対象：法律上の夫婦や事実婚の夫婦が行う不妊検査や不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療、先進医療)を受けたもので、次の全てに該当する人
・夫婦または夫婦の一方が1年以上栗原市内に居住していること
・夫婦のいずれも他の市町村から不妊検査や不妊治療費用の助成を受けていないこと
・不妊治療を開始した時点で妻の年齢が43歳未満であること
・市税の滞納がないこと
補助金額：次の経費を補助します。
不妊検査：3万円
※不妊検査を開始した時点で妻の年齢が43歳未満の場合
不妊治療：
・保険適用分　限度額5万円
・先進医療分　限度額10万円
助成回数：
不妊検査…43歳未満の場合　1回
不妊治療…
・40歳未満の場合　6回
・40歳以上43歳未満の場合　3回
※不妊検査や不妊治療を開始した時点の妻の年齢
申込期限：対象となる検査や治療の終了日から6カ月以内
申込方法　申請書は、子ども家庭センターまたは、各総合支所市民サービス課の窓口で配布しています。申請書(ダウンロードマーク)に必要事項を記入の上、子ども家庭センターまたは、各総合支所市民サービス課へ申し込みください。

問合せ：市民生活部こども家庭センター
【電話】22-2360

■子育て応援、母子・父子家庭、心身障害者医療費助成受給者証の更新
医療費助成について、引き続き受給資格が認められる人は自動更新となり、9月中旬以降に受給者証を郵送します。
ただし、母子・父子家庭医療費および心身障害者医療費については、所得制限により非該当となる場合もあります。
未申告など、所得の確認ができない場合は、所得申告後の交付となります。

問合せ：
・市民生活部子育て支援課
【電話】22-2360
・市民生活部社会福祉課
【電話】22-1340