令和6年度の主な事業

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今年度の主な事業を紹介します。事業は目的別に分類しています。

◆子育てしやすい環境づくり
児童手当等支給事業
施設型給付事業
地域型保育給付事業
子育て応援学校給食費等
助成金交付事業
学校給食センター運営事業
11億6,226万円
すべての子育て世帯が安心して子育てができるように、児童手当の支給や保育料・学校給食費の完全無償化を図り、子育て家庭への経済的支援を推進します。

◆大雨時の防災減災対策
農村地域防災減災事業
大沼野田前線道路整備事業
南町斗蔵線道路整備事業
河川維持補修事業
雨水施設建設事業
6億6,032万円
防災・減災構想に基づき、市街地への雨水流入阻止や大雨時の緊急輸送・避難経路確保のための整備工事、市管理河川の堆積土砂の浚渫(しゅんせつ)などを行います。

◆市民力を活かしたまちづくり
協働のまちづくり推進事業　2,551万円
市民と行政の協働のまちづくりのもと、各地区で策定した「地区計画」の見直しを行い、支えあいによる持続可能な地域づくりを推進します。

◆ゼロカーボンシティの実現
[新]地球温暖化対策事業　612万円
2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、太陽光発電システム設置費用やLED照明器具購入費用の一部を助成し、地球温暖化の防止と環境意識の高揚を図ります。

◆地域公共交通の活性化
阿武隈急行線利用促進・沿線開発推進事業
[新]地域公共交通活性化協議会事業
321万円
地域公共交通の活性化および再生に関する法律に基づく法定協議会を設置し、阿武隈急行線をはじめとする地域交通の活性化を推進します。

今年度、これらの事業は特に力を入れてまいります。

●窓口業務のDX化を推進
デジタル改革推進事業　5,011万円
窓口申請時の煩雑さなど解消のための書かない窓口システムや各種申請や市民センターでの施設予約ができるオンライン申請システムなどを運用し、行政手続きの利便性向上を図ります。

●移住相談窓口の機能強化
移住定住推進事業　1,423万円
新婚世帯の移住・定住促進のための補助金を交付します。また、移住定住コーディネーターを設置し、移住相談窓口の機能を強化、さらには関係人口創出事業の充実を図ります。

●高齢者の健康づくりを支援
[新]高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業　399万円
高齢者の医療・介護データなどを分析し、地域の健康課題の把握や健康課題者の特定を行い、疾病・重症化の予防や医療専門職が通いの場などへの関与を図り、健康寿命の延伸を図ります。

●農業の担い手を確保
人・農地プラン推進事業　3,424万円
新規就農者の農業用機械や施設などの取得費用の一部を助成します。また、農業者の高齢化への対応として、将来にわたり地域の農地利用を担う経営体を確保することを目的に、経営継承・発展支援事業を行います。

●商店街の活性化を支援
商業振興事業　444万円
後継者不足や高齢化など、商店街の経営者が抱える課題を踏まえ、ワークショップや先進地視察などの開催により、課題解決の手法や支援メニューの具体化を図ります。

●老朽化した橋りょうの安全性を確保
橋りょう維持補修事業　1億8,587万円
橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化した橋りょうの修繕を進め、通行時の安全性確保と機能保全を図ります。

●多様なニーズに合わせた図書館運営
図書館資料充実事業　800万円
多様化する市民の学習意欲に対応するため、電子書籍などを収集し、未来を担う子どもたちをはじめ、各世代が活用しやすい図書館運営を行います。

●消防団の機能強化
消防団員報酬　4,163万円
個々人の能力や実情に配慮した参加の機会を広げ、特定の活動のみに参加する「機能別消防団員制度」を導入し、地域防災の中核的役割を担う消防団の機能を強化します。