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■財政/財政の健全化判断比率を公表
地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、決算に基づいて健全化判断比率と資金不足比率を毎年度算定します。算定後は、監査委員の審査を受けたうえで、議会に報告し、住民に公表することが義務付けられています。
健全化判断比率については早期健全化基準と財政再生基準、資金不足比率については経営健全化基準が定められています。基準に1つでも達した場合、財政運営の健全化を図るための計画策定など、さまざまな制約が課されます。

▼えびの市の状況
市の健全化判断比率、資金不足比率ともに、基準を下回りました。
市では、引き続き、健全な財政運営に取り組んでいきます。

▼えびの市の健全化判断比率と資金不足比率
▽健全化判断比率
令和5年度決算に基づき、健全化判断比率を算定した結果、比率は以下のとおりとなり、いずれの指標についても、早期健全化基準(財政状況が悪化した場合に、財政の早期健全化を図るべき基準)を下回りました。

(※1、※2)(1)の実質赤字比率と(2)の連結実質赤字比率が「-」となっているのは、実質赤字額や連結実質赤字額がないため、比率が「ない」ことを示しています。
(※3)(4)の将来負担比率の「-」は、将来負担比率が算定されず、現時点における将来支払うべき負担(市債の残高等)が、将来の財政を圧迫する可能性が低いことを示しています。

▽資金不足比率
令和5年度決算に基づき、各公営企業における資金不足比率を算定した結果、資金不足を生じた公営企業はないため、比率は「ない」こととなりました。

▽用語の説明
標準財政規模：財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源(市税・地方交付税等)の標準的な規模を表すもので、えびの市の場合は、令和5年度で約66億8,600万円
実質赤字比率：標準財政規模に対する一般会計の赤字の割合
連結実質赤字比率：標準財政規模に対する全会計の赤字の割合
実質公債費比率：令和5年度に支払った一般会計の借金返済額等の標準財政規模に対する割合
将来負担比率：将来、市が支払う負担(市債務残高等)の標準財政規模に対する割合
資金不足比率：各公営企業の事業規模に対する資金不足額の割合

問合せ：市財政課財政係
【電話】35-3716(課直通)