令和6年度当初予算(3)

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■令和5年度の主要事業
令和5年度は、ウクライナ情勢や円安などの影響で、原油価格、物価や飼料価格などの高騰が生活に大きな打撃を与えました。本町では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」や「物価高騰対応重点支援地方創生交付金」を活用し、さまざまな事業を行いました。

○電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した事業
保育料(保育所・認定こども園)負担軽減事業…2,607万円
令和5年9月から、子育て世代の経済的負担軽減のため、制度上第一子の保育料を無償化しています。制度上第一子とは、家庭内における第一子ではなく、教育・保育期間内にある園児で年齢が一番高い子どものことです。(※世帯や所得によって扱いが異なります。)

子育て世帯支援(小学生対象)商品券配布事業…1,039万円
子育て世帯の消費の下支えを通じた支援を行うため、小学生を持つ保護者に対して5,000円分の商品券を配布しました。

第5弾みまたん応援プレミアム付商品券発行事業…1億6,516万円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和2年度からプレミアム付商品券発行事業が始まり、令和5年度は第5弾、第6弾を実施しました。この事業は県と連携して実施することで町民の消費喚起を促し、町内経済の回復を図ることが目的です。

農業経営収入保険加入支援金…164万円
燃油や肥料などの価格高騰により農業経営費が上昇し、農業経営を圧迫しました。このことから、県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険制度に加入する農業者に対し、支援金を交付することで、農業経営の安定化を図りました。

飼料価格高騰対策支援金…2,885万円
家畜の配合飼料などの価格が高騰していることから、農業経営に支障が生じている全畜種の畜産経営者の負担軽減を図るため、農家負担増額分の一部を支援する飼料価格高騰対策支援金を給付しました。

○物価高騰対応重点支援地方創生交付金を活用した事業
介護保険施設等原油価格・物価高騰支援金…1,561万円
光熱費や食料品などの物価高騰により、厳しい経営状況にある介護サービス事業所・施設などに対して支援金を交付することで、事業者の負担軽減と介護サービスなどの安定した提供を図りました。

○両方の交付金を活用した事業
子育て世帯支援(中学校対象)学校給食費負担軽減事業…3,809万円
中学生の子を持つ保護者の経済的負担軽減のため、これまで徴収していた中学生1人につき1カ月4,600円×11カ月の給食費を無償化しました。

第6弾みまたん応援プレミアム付商品券発行事業…1億8,390万円
エネルギーや食料品などの物価高騰による影響に伴い、町内経済は著しく低迷していることから、30%のプレミアムが付いた商品券発行事業を実施することで、町民の消費喚起を促し、町内経済の回復を図りました。

■町のお金の出入りはどうなっているの!?
○町税・普通交付税などの状況
私たちが納めている町民税や固定資産税、軽自動車税などの町税は、町の大切な収入源で、本年度の総収入の19.1%となっています。普通交付税は、町の収入の中でも一番大きい財源で24.4%です。普通交付税とは、国から地方公共団体に交付されるもので、その原資は所得税、酒税などで構成されています。自主財源も、国や県からの補助金・交付金も、町の収入の中心になる大切な財源ですから、減少すると町の運営に大きな影響を与えることになります。

○各基金の状況
町では、特定の目的のために基金(=貯金)を積み立てています。一般会計が持っている基金は13種類(令和5年度末見込み)あり、どれも目的達成のための大切な財源で、本年度は11億9,994万円を取り崩します。このうち、町を応援するために全国からいただいた「ふるさと未来寄付金」の積み立てから、寄付者の意向に沿う事業の財源として2億9,970万円を取り崩します。今後も、将来を見据えた基金の計画的な運用・活用が重要となります。

○町債・公債費の状況
町債(=借金)は、施設の増改築などといった大きな事業に取り組む場合などに増えるものです。本年度は、町体育館改修事業や都城市郡医師会病院心臓・脳血管センター整備事業などの資金として3億6,705万円を予算計上しています。公債費(=借金返済額)は、町の借金や利子などの返済に充てる費用です。中長期間に想定される事業の借り入れや、その返済計画などの財政シミュレーションを行い、まちの将来に負担を掛けない努力をしています。

お問い合わせ：税務財政課　財政係
【電話】52-9637