【特集】令和5年度の決算(1)

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～令和5年度の決算を報告します～
町民の皆さんが納められた税金の使いみちを詳しくお知らせします。

■まちの財政状況
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、全国的に社会・経済・文化活動が平常に戻る、いわゆるアフターコロナ初年度となった中での事業展開となりました。具体的には、物価高騰対策住民税非課税世帯等支援給付金等1億2,891万円、物価高騰対策プレミアム付商品券4,609万円、物価高騰対策学校給食費補助金2,178万円などを実施しました。ふるさと納税については、24,621件5億3,974万円(16.4%減)の寄附がありました。寄附金はユネスコエコパーク推進事業や小・中学校の教育環境の整備・充実などに活用しています。

◆一般会計決算概要
令和5年度の一般会計決算は
歳入56億8,197万円、歳出56億221万円、差し引き7,976万円(前年度比71.1%減)の決算となりました。

◇歳入
56億8,197万円(対前年度13.7%減)

◎歳入の用語解説
・自主財源
町税、使用料、ふるさと納税寄附金など、町が自ら収納・徴収する財源のこと。安定した行政運営のためには、歳入総額に占める割合が大きいほど望ましい。
・依存財源
国・県支出金や地方交付税など国や県の基準により交付されるもので、国や県などの状況により大きく影響を受ける財源のこと。
・地方交付税
各地方公共団体が一定の水準で行政運営が行えるよう国から交付されるもの。
・分担金及び負担金
特定の事業の受益者に必要経費を負担いただくもの。
・使用料及び手数料
施設の使用者や公共サービスの受益者に、その対価として負担いただくもの。
・町債(地方債)
町が資金調達のために借り入れる債務のこと。
・その他
財産収入、寄付金、基金などの繰入金、繰越金など。

◇歳出
56億221万円(対前年度11.2%減)

一人あたりの歳出金額：851,659円/年

◆財政健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行されました。この法律は、財政破たんを未然に防ぐため健全化判断比率と資金不足比率を算定し、その算定数値から地方公共団体が置かれている財政状況と将来の負担などを判断し、早期に健全化を図ろうとするものです。
令和5年度の各指標については、以下のとおりとなりました。

◇財政健全化判断比率
早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、以下の4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めています。この比率が早期健全化基準など一定の基準を超えると、国に「財政健全化計画」の提出が義務付けられ、地方債(町債)の発行を制限されたり、町独自の事業ができなくなったりします。

※(　)は早期健全化基準

*(連結)実質赤字比率
地方公共団体の財政規模に対して、一般会計(連結については、水道会計や公共下水道会計など公営企業会計を含む)などに生じている赤字の大きさを示す割合。
*実質公債費比率
地方公共団体の財政規模に対して、その地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを示す割合。一般家庭に置き換えると、その年の借金(住宅ローンなど)の返済額が支出の中で占める割合に当たる。
*将来負担比率
地方公共団体の財政規模に対して、その地方公共団体の借入金(地方債)など将来にわたって負担しなければならない負債の大きさを示す割合。一般家庭に置き換えると、今後返済する住宅ローンなどの借金の額がどれだけになるかを示す。

◇資金不足比率
水道や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の料金収入の規模と比較して、経営状態の悪化の度合いを示す割合です。

※(　)は経営健全化基準