できることから行動しよう いま、災害に備える!

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1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は、被災地に甚大な被害をもたらしています。
「地震大国」とも呼ばれる日本。国の予測によると、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は70～80パーセントと予測されています。
このような状況を踏まえ、今できることや災害に強い住宅への備えについて紹介します。

■食料・日用品の備えを
大規模災害時、最初の3日間(72時間)は救助・救命が最優先されます。また輸送会社の被災や道路の損壊などにより物流もストップします。このため、国の緊急輸送による支援物資が届き始めるまでの3日間は自分たちで過ごせるよう、家庭や職場での備蓄が呼びかけられています。
※ローリングストック法により、普段使いで備えましょう。
※ローリングストック法とは、備蓄した食品を定期的に消費し、食べた分だけ買い足していく方法

■家具を固定しましょう
阪神・淡路大震災などでは、多くの人が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしたりしました。大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考え、家具の転倒防止を行いましょう。

■ガラスの飛散防止を
割れたガラスは危険で避難を妨げるため、飛散防止フィルムを貼ると効果的です。カーテンを閉めておくことで屋内への飛散防止に効果があります。
また、ガラスや食器などが割れても歩けるように、寝室に靴などを置いておくことも有効です。

◆自助・共助・近助!
危機管理課　大西洋幸　主査
阪神・淡路大震災では生き埋めとなった人の約8割が家族や近隣住民などの「自助・共助」により救出され、「公助」である救助隊などによる救出は約2割でした。また、熊本県に甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨でも、住民が避難を考えたきっかけは、避難指示はもとより、家族や町内会、近所の人による呼びかけだったとの回答があります。
令和6年能登半島地震でも発災直後、多くの人が家族・近隣住民により救出されました。これからは自助・共助そして「近助(近隣住民で助け合う)」という防災意識が育つ地域社会の構築が大切です。

◆地震による火災対策を!
消防局総務課　豊増樹(たつき)　主査
地震に伴う火災は同時多発的に発生し、消火作業も困難なことから、被害拡大が予想されます。地震による火災防止のため、ストーブやこんろは安全装置の付いた機器を使用し、燃えやすい物を近くに置かないなど、火災予防に努めましょう。
また、電気火災対策として、感震ブレーカーを設置することが効果的です。今年に入り、都城管内では火災による死者も発生しています。火の取り扱いには十分注意ください。
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問い合わせ：
・危機管理課【電話】23-2129
・消防局総務課【電話】22-8882