デジタル化の恩恵を市民の皆さんへ!

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市では、令和元年8月に都城デジタル化推進宣言を行い、組織・人材・予算を大幅に拡充して、デジタル化を強力に推進しています。今回は、マイナンバーカード普及促進や市民の利便性向上に向けた取り組みなどを紹介します。

■デジタル化の状況
国のデジタル化の方針を決定する「デジタル社会構想会議」の構成員に市町村代表として選出された池田市長がCDO(最高デジタル責任者)となり、全庁的にデジタル化を推進。本市が取り組むデジタル化関連事業は年々増加しています。令和6年度は142事業を実施していて、デジタル化の恩恵を実感してもらうようにさまざまな取り組みを進めています。

デジタル関連事業数の推移

■マイナンバーカードの普及促進
本市のデジタル化推進の原動力である「マイナンバーカード」。デジタル社会のインフラになると捉え、普及促進をいち早く進めました。また、カードの利便性向上の取り組みに加え、タブレット端末を使用したオンライン申請のサポートや、市役所に出向くことやインターネット申請が難しい人を対象に、1人から出張して申請を受け付ける「マイナちゃんカー」を導入しました。その結果、保有枚数率は88・9パーセント(令和6年4月末現在)となり、人口10万人以上の市町村で全国1位となっています。
これらが評価され、令和5年4月には市長が総理官邸を訪問し、マイナンバーカードに関する取り組みを岸田総理大臣に説明。総理からは「引き続きトップランナーとしてデジタル化を進めてほしい」と高い評価を得ました。

■市民の利便性向上に向けたデジタル化の主な取り組み
○行政手続きのオンライン化
約2400ある行政手続きのうち、1500を超える手続きをオンライン化。今年度末までに、原則全ての行政手続きをオンライン化します。(従来通り窓口での手続きも可能)

○書かないワンストップ窓口
出産や婚姻、引っ越しなどの一連の手続きが原則署名のみで完了します。職員がシステムを操作するため、デジタルに不安のある人も簡単・便利です。

○コンビニ交付サービス(住民票などの各種証明書)
市役所の開庁時間を気にすることなく、窓口の半額以下で取得できます。利用率は6割を超えています。

○救急業務の迅速化・円滑化(実証事業)
傷病者の健康保険証利用登録済みマイナンバーカードを活用し、通院履歴や服薬情報などを閲覧。救急業務の迅速化・円滑化を図ります。

問い合わせ：デジタル統括課
【電話】23-2156