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【シリーズ】躍進する都城 2

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宮崎県都城市

■食料供給基地を支える 農林畜産業の振興
本市の持つ「3つの宝」の一つ「農林畜産業」。今回は、農林畜産業の状況や6次産業化の推進、森林整備の取り組みを紹介します。

○農業産出額4年連続日本一!
豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、古くから農林畜産業が盛んな本市。市では、そのさらなる振興のため、担い手の確保および支援施策やスマート農業など先進技術の導入を支援するための施策を展開し、食料供給基地としての生産基盤の確保と生産体制の強化に取り組んでいます。
農業関係者の尽力にこれらの取り組みが相まって、本市の農業産出額は、令和元年から4年連続全国1位となっています。

○6次産業化を推進
市では、農林畜産物の付加価値を高める「6次産業化」の取り組みを積極的に推進。全国展開できる商品の開発や販売力の強化を促すことで「儲(もう)かる農業」の実現に取り組んでいます。
また、令和4年には「都城メンチプロジェクト」を始動し、地域で愛される「都城メンチ」を官民一体で新たな観光資源に磨き上げる取り組みを進めています。

○森林整備の促進
本市の総面積の55パーセントを占める森林。
市では、森林を未来に残していくため、再造林や造林作業の省力化などの支援施策に取り組んでいます。

問い合わせ:
・農業産出額…農政課【電話】23-2768
・6次産業化…みやこんじょPR課【電話】23-2193
・森林整備の促進…森林保全課【電話】23-2152

■人間力あふれる 子どもたちの育成
本市の持つ「3つの宝」の一つ「人間力あふれる子どもたち」。今回は、子どもたちの輝く未来のための取り組みを紹介します。

○デジタル技術を活用した学びの支援
小・中学校の児童生徒に1人1台端末を導入。子どもたちの情報活用能力と学力向上を目的に、端末の活用を図っています。さらに、小学3年生から中学3年生には本人の理解度に応じた問題が出題されるAIドリルを導入し、基礎・基本の確実な定着を進めています。

○英語を身近なコミュニケーションツールに
平成24年度に7人だったALT(外国語指導助手)を本年度までに27人に増員。子どもたちが生きた英語に楽しみながら触れることができる機会づくりに取り組んでいます。

[ALT配置人数の推移]

また、本年度から中学生海外交流事業を再開。次世代を担う中学生をオーストラリアの学校に派遣し、学校の授業やホームステイを通して交流を深めたり、同国の中学生を受け入れたりすることで、生徒らの語学力の向上を図るとともに国際性豊かな人材を育成しています。

○本に親しめる環境づくり
子どもたちが読書習慣を身に付け、積極的に学校図書館を利用できるよう、小・中学校に35人の図書館サポーターを配置。学校図書館にお薦め図書の紹介コーナーを設置したり、ブックトークを行ったりするなど子どもたちが本に親しむ機会を提供しています。

問い合わせ:学校教育課
【電話】23-9544

■中心市街地・地域の活性化
市では、にぎわいと活力あふれる中心市街地および持続可能な地域づくりの観点から、各種取り組みを進めています。

○にぎわいと活力あふれる中心市街地
平成30年4月、中心市街地にMallmall(マルマル)が誕生。市立図書館やまちなか広場、まちなか交流センター、保健センター、子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」などには子どもから大人まで多くの人が集い、まちなかに新たなにぎわいが生まれました。令和6年7月時点の来場者数は、市立図書館が約590万人、まちなか広場が約270万人など、全体で約960万人。開館6年余りで1千万人に迫る勢いです。
また、令和4年4月にはホテルやレストラン、マーケット、商業テナント、オフィスなどを備えた民間複合施設TERRASTA(テラスタ)が開業。新規出店の増加や雇用の創出、市外からの誘客増加など高い波及効果により、活力の増大につながっています。

・「歩きたい」まちづくり
中心市街地では、Mallmallを核に人の流れができ、そのにぎわいがまち全体に拡大。空き店舗を活用したリノベーションや、クリスマスシーズンにまちを彩る「まちなかイルミネーション」、学生らと連携したさまざまなプロジェクト、居住機能の集積など、居心地が良く歩きたくなる「まちなか」が形成されつつあります。

[中心市街地居住推進事業の整備認定数(令和2~5年度)]
8棟 180戸

○持続可能な地域づくり
持続可能な地域づくりの観点から、地域の特性を生かした取り組みを進めています。

・地域活性化の推進
地域課題の解決や活性化のため、住民団体などが自発的に取り組む事業に補助金を交付。令和3~6年度までの4年間に、1地区当たり1千万円を交付し、令和5年度は全15地区で47事業が実施されました。

・自治公民館活動の推進
市と協働するパートナーとして地域コミュニティを支える自治公民館。市では、加入促進の支援とともに、活動の拠点となる公民館の環境整備などを後押ししています。

・地域の拠点施設の整備
令和2年に山田総合センター、同5年に山之口総合センターが稼働。本年度からは高城総合支所複合施設整備やたちばな天文台リニューアルが始まるなど、地域の拠点となる施設の整備が進んでいます。

問い合わせ:
・商工政策課【電話】23-2983
・地域振興課【電話】23-7146

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