JR城端線・氷見線の利便性・快適性の向上に向けて、昭和62年から城端線・氷見線活性化推進協議会で取り組んできたことや、令和2年から城端線・氷見線LRT化検討会で検討してきた結果に加え、国の令和5年4月の地域交通法の改正や鉄道事業に対する支援制度の拡充などにより、これまでの課題が解決できる環境が整ってきています。
この機会を捉え、城端線・氷見線再構築検討会が設置され、地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の策定に取り組んでいます。ワクワクする新型鉄道車両が両線を直通で走り、運行本数が増え、交通系ICカードの導入などにより便利になって、市民の皆さんや観光客などの氷見市に訪れる人々にたくさんご利用いただけるよう検討しています。
ここでは、城端線・氷見線再構築検討会の設置に至るまでの経緯や、その検討会の第3回までの検討内容などについてお知らせします。
◆これまでの経緯
▽城端線・氷見線活性化推進協議会の取り組み
協議会は、県や沿線4市、JR西日本、商工会議所、観光協会などの関係機関で構成
《これまでの主な取り組み》
・両線の直通化に向けた調査・検討
・ラッピング列車や観光列車の運行
・城端線の増便試行運行
・城端線・氷見線の利用状況調査
・交通系ICカード利用拡大の課題整理
▽城端線・氷見線LRT化検討会での検討結果
JR西日本から城端線・氷見線のLRT化などの提案を受け、県、沿線4市、JR西日本による城端線・氷見線LRT化検討会を設置
《検討した結果》
・輸送力や速達性の確保や整備による長期運休などの課題があったためLRT化を断念
・運休期間がなく、現在の鉄道資産を最大限に活用できる(1)「新型鉄道車両の導入」を目指すこととし、(2)「運行本数の増加」、(3)「交通系ICカードの導入」、(4)「両線の直通化」などの利便性・快適性の向上策や関係者間の役割分担・責任分担とともに今後検討
▽地域交通法の改正と支援制度の拡充
地域交通法の改正により、これまで鉄道事業の運営が困難な場合などに限られていた鉄道事業再構築事業の対象が拡大され、利用者の利便を確保する事業が対象となりました。
また、社会資本整備総合交付金の対象事業に地域公共交通の再構築事業が追加され、鉄道施設の整備に対する国の支援制度が拡充されました。
◆城端線・氷見線再構築検討会の第3回までの検討内容
県、沿線4市、JR西日本は令和5年7月に城端線・氷見線再構築検討会を設置し、現在、城端線・氷見線に係る鉄道事業再構築実施計画について検討しています。
▽第3回検討会までの主な検討結果
●国の支援制度の活用を視野に、年内に鉄道事業再構築実施計画を策定し、国に申請する。
●LRT化検討会で示された利便性向上策を実施計画に盛り込む。
●沿線4市から要請し、第2回検討会からあいの風とやま鉄道が参画。あいの風とやま鉄道が両線の事業主体となることを望む沿線4市の意見を踏まえ、あいの風とやま鉄道から示された条件に対して回答し合意が得られ、あいの風とやま鉄道に事業主体を変更することに決まる。
Q.両線の事業主体が、JR西日本からあいの風とやま鉄道に変更となるのはなぜですか。
A.これまで、県や沿線4市で、新型鉄道車両の導入や交通系ICカードへの対応など利便性の向上を求めてきましたが、利用状況を理由に対応されていない状況にあります。また、再構築検討会においても、JR西日本から利便性の向上策について事業者だけで実現していくのは体力的に難しいとの意見や、経営の合理性や採算性の確保、西日本エリア全体での整合性なども重視が必要との考えが示されました。
それらを受けて、あいの風とやま鉄道が両線の事業主体に変更となることで、県西部地域の交通ネットワークが強化されるとともに、接続する既存の運行路線と一体的な管理・運用が可能となることから、両線の直通化や既存の運行路線との接続の改善などが円滑に進むことが見込まれます。
また、あいの風とやま鉄道に乗り継ぐ場合の初乗り運賃分の負担がなくなり、利用者の負担も軽減されるなど、メリットが多く得られることから、事業主体をあいの風とやま鉄道に変更することになりました。
▽あいの風とやま鉄道が事業主体に変更となる合意の内容
●県と沿線4市で両線に必要な出資や経営安定を図るための支援を行い、他の市町村には負担を求めない。⃝運転士や技術系要員の確保についてJR西日本が協力する。
●移管前の本格的な再整備にJR西日本が実施・協力する。
●指令や駅運転のための設備、券売機の整備も経営移管前に行う必要があり、あいの風とやま鉄道が行う場合の必要な財源を確保する。
●直通化する場合、高度な知識・技能が必要な連動信号の再整備などに関し、JR西日本が全面的に技術的・人的支援を実施する。
◆《申込不要》城端線・氷見線の再構築に関する市民説明会
城端線・氷見線の再構築に関するこれまでの検討状況や利便性向上策などについて、市民の皆さんを対象に説明会を開催しますのでご参加ください。
日時:12月16日(土)午前10時〜
場所:教育文化センター4階ホール
問合せ:地域振興課
【電話】30-2949
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