育児・健康・福祉(2)

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■放課後児童育成クラブ支援員・補助員登録希望者を募集します
放課後児童育成クラブなどで、放課後などに児童の遊びや生活を指導する支援員・補助員の登録希望者を募集します。
▽対象
児童福祉に関心のある18歳以上の健康な方
▽仕事内容：
市内の放課後児童育成クラブなどでの子どもの遊びや生活の指導、安全管理など
▽登録方法
放課後児童育成クラブ等支援員等登録希望票に必要事項を記入し、子育て応援課へ提出
※希望票は子育て応援課窓口で配布します。
また、市HPからダウンロードできます
▽登録後の流れ
支援員を必要とする市内の放課後児童育成クラブを随時紹介し、勤務していただきます。雇用は各放課後児童育成クラブが行います。
※活動時間などの勤務条件は、各クラブで異なります。
その他、詳しくは市HPでご確認ください

問合せ：子育て応援課
【電話】475-1486

■国民健康保険のお知らせ
◆国民健康保険被保険者証の更新
8月1日からは、7月中旬に郵送される新しい被保険者証(オレンジ色)を使用してください。
※これまでの被保険者証(青色)は、8月1日から使えなくなりますので、ご自身で確実に破棄してください。

◆限度額適用認定証の交付申請
医療機関などを受診する際に限度額適用認定証を提示することで、提示した月の1医療機関ごとの窓口負担額が自己負担限度額までとなります。
国民健康保険被保険者の方で、右表の青色部分に該当する方は、申請により限度額適用認定証が交付されます。
※国民健康保険税の納税状況などによっては交付が制限される場合があります。交付を希望される場合は、本人確認書類をご用意のうえ、医療保健課窓口へお越しいただくか、郵送で申請をしてください。
※申請書は市HPからダウンロードできます
※マイナンバーカードを健康保険証として利用している方は、限度額適用認定証がなくても限度額を超える支払いが免除されます。
▽70歳未満の方

▽70歳以上75歳未満の方

問合せ：医療保健課
【電話】475-1339

■後期高齢者医療制度のお知らせ
◇後期高齢者医療被保険者証の更新
8月1日から使用する新しい被保険者証を、7月中旬から順次発送します。医療機関受診時の窓口負担(1割、2割または3割)は、前年の所得などにより変更となっている場合がありますので、ご注意ください。

◇限度額適用・標準負担額減額認定証
住民税非課税世帯の方は、自己負担限度額(月額)や入院時の食事代が軽減される「限度額適用・標準負担額減額認定証」の対象となります。
※世帯構成員に住民税未申告の方がいる場合は、申告により区分が変わる場合があります。

◇限度額適用認定証
現役並み所得者(窓口負担が3割)で、住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいない世帯の方は、医療機関窓口で支払う自己負担(月額)が限度額まで減額される「限度額適用認定証」の対象となります。
※いずれの認定証も申請により交付されますが、すでに認定証の交付を受けていて、8月以降も対象となる方には、7月末ごろに順次発送しますので手続きは不要です。また、オンライン資格確認を受ける場合は、認定証の掲示は不要です。

問合せ：
医療保健課【電話】475-1339
県後期高齢者医療広域連合【電話】465-7502

■後期高齢者歯科健康診査
高齢者の方の健康づくりの一環として、75歳歯科健診を実施します。健診では、歯の状態だけでなく「噛む」「飲み込む」といった機能の状態も診ます。口の健康は全身の健康にも影響します。ぜひ受診しましょう!
対象：昭和23年4月1日～昭和24年3月31日生まれの方
※対象の方には案内を送付済みです。
期間：7月1日(月)～9月30日(月)
※受診前に歯科医療機関への予約が必要です。
実施していない医療機関がありますので、案内をご確認ください。
内容：歯の状態や歯周病・口腔衛生状態の検査、嚥下(飲み込み)機能の検査、舌・口唇機能(口の運動)検査、保健指導
※受診無料(健診の結果、治療が必要な場合は別途治療費がかかります)
持ち物：送付物一式、被保険者証

問合せ：県後期高齢者医療広域連合
【電話】465-7505

■低所得者支援給付金
国の総合経済対策に基づき、令和6年度新たに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税となる世帯に、1世帯あたり10万円を給付します。また、対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、さらに1人あたり5万円を給付します。
対象世帯：
・基準日(令和6年6月3日)時点で、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯
・基準日(令和6年6月3日)時点で、世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯
または、令和6年度住民税均等割のみ課税者および令和6年度住民税均等割非課税者である世帯
※物価高騰重点支援給付金(7万円)、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰重点支援給付金(10万円)を受給した世帯は対象外
申請方法：
該当世帯には支給要件確認書を送付します。
受給資格を有する可能性がある世帯には、申請書を送付します。
※給付時期など詳しくは、市HPをご覧ください
申請期限：10月25日(金)消印有効
※書類の不備なども期限内に修正が必要です。

問合せ：福祉課
【電話】475-1377

■定額減税しきれない方への給付金
令和6年度分の所得税および個人住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に、差額を給付します。
対象：
市から令和6年度分の個人住民税が課税されている方のうち、令和6年5月30日時点で納税義務者および配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※詳しくは市HPをご覧ください
支給方法：
該当する方に送付する案内をご確認ください。
※案内書の送付、給付時期は市HPをご覧ください

問合せ：
福祉課【電話】475-1377(給付時期について)
税務課【電話】475-1265(支給金額について)