特集1 令和6年度当初予算 人口減少の克服に向け 「3つの維新」をアップデート(2)

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■I　人口減少の克服と本県の成長に向けた「3つの維新」の進化
人口減少の克服に向け、若者や女性のニーズを捉えた新規施策を積極的に展開します。
社会環境の変化などに対応するための見直しを図り、「3つの維新」をさらに進化させます。

◆1.人口減少の克服に向けた取り組み
▽少子化対策の抜本強化
若者や女性の意見などを踏まえ、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる社会環境づくりや、キャリア形成と育児・家事の両立を可能とする共育て社会の実現に向けた取り組みを強化します。

・第2子以降の保育料無償化【こども政策課】
第2子以降の3歳未満児の保育料について、所得制限や扶養児童のカウント要件を設けずに無償化を実施します。〈令和6年9月実施〉
・保育士の独自加配による保育の質の充実【こども政策課】
・不妊治療に係る経済的負担を軽減【こども政策課】
保険適用の生殖補助医療に係る自己負担分や生殖補助医療と併用した先進医療に係る費用を助成します。
・山口県もっと育休奨励金の創設【労働政策課】
「育児休業取得率100%」および「1か月以上の育休取得」を推奨する企業などに、奨励金を支給します。
・子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業等を支援【労働政策課】
テレワークなどの環境整備、育休からの職場復帰の支援等、企業などが行う育休取得や共育て職場環境づくりに対する補助金を交付します。
・共育てをサポートする職場環境づくりに役立つサービスの創出を支援【労働政策課】

▽県外流出に歯止めをかける社会減対策の充実
若者や女性の県内定着、還流促進に向け、若者の価値観にあった労働環境の整備や子育て世代をターゲットとした移住支援策、魅力のある雇用の場の創出やインバウンド需要の取り込み、ふるさと山口への誇りと愛着を高める人づくりの取り組みを強化します。
・初任給等を引き上げる企業を支援 【労働政策課】
・ 奨学金返還支援制度を創設する企業を支援 【労働政策課】
賃金引き上げの実施または奨学金返還支援制度を新たに創設する県内中小企業などに対し、奨励金を支給します。
・「 住まいのコンシェルジュ」の設置【中山間地域づくり推進課】
移住を希望する方向けに、住まいに関する相談体制の充実を図るため、「住まいのコンシェルジュ」を設置します。
・ 県営住宅を活用した「お試し暮らし住宅」を整備 【中山間地域づくり推進課】
移住を希望する若者や子育て世帯の円滑な移住につながるよう、山口暮らしを体感してもらう「お試し暮らし住宅」を整備します。
・ 半導体・蓄電池分野における研究開発の促進や　販路拡大、人材確保・育成の取り組みを強化【産業政策課】
・ 再生医療等の分野の実用化・産業化を支援 【イノベーション推進課】
・ 欧米豪市場への効果的なプロモーションなど、　誘客促進の取り組みを強化 【インバウンド推進室】
NYタイムズの記事掲載による海外からの注目度の高まりや大阪・関西万博の開催など絶好の機会を生かし、外国人観光客の確実な取り込みを図るため、本県のさらなる認知度向上や受け入れ環境の充実に向けた取り組みを強化します。
「NYタイムズ「2024年に行くべき52か所」の3番目に、山口市が選出されました!」

▽持続可能な地域社会の実現
当面の人口減少に対応し、県民が豊かで幸せに暮らせる社会をつくるため、地域の維持・活性化につながる取り組みを充実・強化します。
・スマート社会の実現に向けた先進的なデジタル技術を実装【デジタル政策課】
若者が魅力を感じ、暮らしやすく、住み続けたいと思うスマート社会を実現するため、自動運転技術などの先進的なデジタル技術の実装を目指します。
・山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた再整備【山口きらら博記念公園交流拠点化推進室】
子どもから大人まで幅広い世代が集う「交流拠点」、県外の人に山口の魅力を感じ訪れてもらう「集客拠点」として、公園を再整備します。
「中国地方最大級のフラワーガーデンや多様な人々が一緒に遊ぶことができる大型複合遊具などを整備予定」

◆2.社会経済情勢の変化への対応
▽自然災害への対応
令和6年能登半島地震や近年、頻発化・激甚化する大雨などの自然災害に対し、災害対応力を強化します。

▽新たな感染症危機への備え
国や医療機関などとの連携のもとで、感染初期から迅速に立ち上がり、確実に機能する保健・医療提供体制を整備します。

▽物価高・賃上げへの対応
現下の物価高に対して、物価の推移や賃上げなどの状況を踏まえた本県独自のきめ細かな追加対策を実施します。

■II　持続可能な財政運営の推進
少子化対策をはじめとする困難な課題に挑戦していくため、行政DX(※)の推進による業務の効率化を図りながら、事業のスクラップ・アンド・ビルドや政策目的基金を有効に活用することで、積極的に施策を展開するとともに、プライマリーバランスに着目した持続可能な財政運営を図ります。
(※)行政DX…行政がデジタル技術などの活用により業務効率化を図り、住民の利便性の向上や行政サービスの質を高めること。

お問い合わせ先：
担当の各課
県広報広聴課【電話】083-933-2566
県財政課【電話】083-933-2170