星の掲示板-お知らせ(1)

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■児童手当の支給
10月、11月分の児童手当を、12月13日(金)に指定口座に振り込みます。10月に制度改正され、今回の12月支給分から新制度での支給となります。
支給額(月額)：
・3歳未満(第1・2子)…15,000円
・3歳〜高校生世代(第1・2子)…10,000円
・第3子以降…30,000円
※制度改正により申請が必要な人で、まだ申請していない人は、令和7年3月31日(必着)までに申請すると、令和6年10月分に遡って支給されます。

問合せ：こども未来課(1階番窓口)
【電話】45-1836

■就学援助費(新入学学用品費)の申請
経済的な理由で、学校の給食費など就学に必要な費用の負担が困難な家庭に費用の一部を補助します。
対象：令和7年度に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者
支給額：
新小学1年生…57,060円
新中学1年生…63,000円
申込方法：令和7年1月9日(木)〜31日(金)までに窓口にて
持ち物：振込先口座が分かるもの
※令和6年1月1日時点で市に住所のない人は、令和6年度所得課税証明書

問合せ：学校教育課(5階(4)番窓口)
【電話】45-1868

■母子父子寡婦福祉資金貸付制度
子どもが入学するときに必要な資金を貸し付ける制度です(審査あり)。利用する場合は、必ず事前にお問い合わせください。
対象：母子家庭の母、父子家庭の父または、寡婦
就学支度金：
・高校(私立、自宅外通学の場合)…42万円
・大学など(私立、自宅外通学の場合)…59万円
※金額はいずれも上限額
締切：令和7年1月24日(金)

問合せ：こども家庭課(1階番窓口)
【電話】45-1873

■国民年金任意加入制度
国民年金保険料を納めていない期間や、国民年金に加入していない期間があると、その期間に応じて年金額が少なくなります。
国民年金には、本人の申し出により60歳以上65歳未満の5年間(納付月数480月まで)、保険料を納めることで、65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができる任意加入制度があります。
対象：次の全てに該当する人
・国内に住所を有しており60歳以上65歳未満
※日本国籍を有しない人で、在留資格が「特定活動(医療滞在、観光などを目的とするロングステイ)」で滞在する人を除く
・老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
・20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満
・厚生年金保険に加入していない※上記のほか、次の人も加入できます。
・年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満
・外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満
持ち物：基礎年金番号が分かるもの、本人確認書類、振替口座の通帳および届出印

問合せ：
保険年金課(1階(7)番窓口)【電話】45-1824
徳山年金事務所【電話】0834-31-2152

■国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付額証明書などの送付
所得税の確定申告などで使用する納付額証明書などを令和7年1月中旬に送付します。早めに必要な場合は、お問い合わせください。
窓口で交付を受ける場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。代理人が請求する場合は、本人の委任状が必要です。電話で納付額をお知らせすることはできません。
対象：
・令和6年1月1日から12月31日までに納付書または、口座振替により納付した人
・非課税年金から年金天引きにより納付した人
※課税年金から年金天引きされている保険料などについては、納付額証明書などが発行されません。日本年金機構などが令和7年1月下旬に送付する源泉徴収票に納付額などが記載されているので、証明書として使用してください。

問合せ：
税務課(1階(2)番窓口)【電話】45-1814(国民健康保険税)
高齢福祉課(1階(9)番窓口)【電話】45-1831(介護保険料)
保険年金課(1階(8)番窓口)【電話】45-1823(後期高齢者医療保険料)

■中小企業勤労者小口資金貸付制度
中小企業の従業員を対象に大学教育資金、育児・介護休業資金、冠婚葬祭・療養資金、災害資金、生活向上資金などを貸し付ける制度です(審査あり)。
対象：次の全てに該当する人
・県内に居住している
・中小企業勤労者または、共済会加入勤労者
・次のいずれかに該当する
(1)同一事業所に1年以上勤続している
(2)離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた勤労者(雇用保険受給資格者で離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32および34であった人に限る)で、離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満
・市税を完納している
・返済能力がある
貸付限度額：100万円〜300万円(年利1.58%、償還期間10年以内)
※保証料が必要です。
申込方法：県内の中国労働金庫

問合せ：
産業振興課【電話】45-1745
県労働政策課【電話】083-933-3210