※各数値は四捨五入によっているので、端数において計は合致しないことがあります。
■一般会計
◆歳入総額 784億6,400万円
人口1人当た り約57.2万円
令和4年度は、市税の増加などによって、前年度と比較して10億4,000万円増加しました。
▽ことばの説明
・歳入…会計年度(4月1日~3月31日)における全ての収入
・市税…市民税・固定資産税・都市計画税など
・国庫支出金…特定の事業費の一部として、国から交付される補助金など
・市債…施設や道路の整備などのための借入金
・地方交付税…地方自治体のサービスの水準を一定に保つため、国から交付される資金
・自主財源…市税や使用料・手数料、寄附金、繰入金、諸収入など地方公共団体が自主的に収入しうる財源
・依存財源…国・県支出金や市債など、国や県の意思決定に基づいて収入される財源
◆歳出総額 746億7,300万円
人口1人当たり 約54.4万円
令和4年度は、普通建設事業費の増加などにより、前年度と比較して13億1,400万円増加しました。
▽ことばの説明
・歳出…会計年度における全ての支出
・義務的経費…扶助費・人件費・公債費など、支出が義務付けられた経費
・投資的経費…普通建設事業費や災害復旧事業費など、施設などとして将来に残る経費
・扶助費…子どもの医療費や保育園・幼稚園運営、また障害者支援などに使われる経費
・公債費…国や銀行などから市が借り入れた地方債の返済に使われる経費
・普通建設事業費…施設や道路の新増設などに使われる経費
・物件費…施設の維持などに係る経費
◆まとめ
歳入から歳出を差し引き、さらに令和5年度へ繰り越した3億8,200万円を差し引いた34億900万円が実質の黒字となっています。
◆地方債について見てみよう
・地方債残高の推移
地方債とは、地方公共団体が建設事業などをする際の借入金で、2年度以上にわたり返済するものです。施設整備などに活用し、長期償還とすることで、現役世代だけでなく、施設を利用する将来の世代にも負担してもらい、世代間の負担の公平を図ります。
▽point
令和4年度末の地方債現在高は、令和3年度末と比較し35億円減の792.9億円となっています。なお、合併特例債と臨時財政対策債は、地方交付税として後年度に補てんされるため、それらを除く実質的な市の負担額は362.1億円となり、令和3年度と比較すると0.1億円の減となっています。
▽令和4年度に地方債を活用した主な事業
・民生債…保育所再編整備事業
・土木債…公営住宅整備事業
・消防債…通信指令強化充実事業
・教育債…小学校改修事業 など
◆基金について見てみよう
・財政調整基金残高の推移
▽point
財政調整基金の令和4年度末残高は62.6億円となっています。前年度と比較すると、14.6億円増加しています。
安定した市政運営や突発的な災害に備えるため、今後も財政調整基金の計画的な運用を進めます。
問合せ:財政課
【電話】0834-22-8237
<この記事についてアンケートにご協力ください。>