やっていますか? 災害への備え(2)

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■支援制度
▽がけ崩れや危険な斜面は民有地でも県・市で対応できる場合があります
県や市では、民有地の自然がけを対象に、崩落防止や崩壊箇所の復旧事業を実施しています。戸数・傾斜・がけの高さなど条件がありますので、詳しくは、問い合わせてください。

問合せ：
河川港湾課【電話】0834-22-8561
農林整備課【電話】0834-22-8361

▽土砂の撤去を支援する制度があります
自然災害により、居住している住宅に流れ込んだ土砂を業者に依頼して、撤去した人に、費用の一部を助成する制度があります。土砂を撤去する前に問い合わせてください。

問合せ：河川港湾課
【電話】0834-22-8561

■災害時の連絡・問合せ

■災害時における要配慮者の支援
●災害に備え、支援が必要な人に対する支援体制を整えています
▽避難行動要支援者名簿の更新と提供
避難行動要支援者は、災害時に自力で避難することが難しく、特に支援が必要な人のことをいいます。市では、要介護度・障害等級・世帯構成などに当てはまる避難行動要支援者の名簿を毎年更新し、個人情報の提供に同意を得た上で、避難支援のための個別計画を作成している自主防災組織などに提供しています。

▽福祉避難所・福祉用具・人的支援などの整備
福祉避難所は、高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦などのうち、特別な配慮が必要な人と、その介助者が対象で、状況に応じ、市の判断で開設します。また、社会福祉法人などと協定を結び、基準を満たす施設を福祉避難所に指定し、受け入れ体制を整備しています。その他、福祉用具を供給する団体や、福祉の専門職団体とも協定を結び、災害時に必要な福祉用具の供給や、人的支援を受けられる体制を整えています。

●自分の命は自分で守るという観点で災害に備えておくことが大切です
自主防災組織などはあくまでもボランティアであり、支援を保証するものではありません。災害時、身近な人が協力し、地域で早めの避難支援などを行うことが大切です。災害時に避難支援を必要とする人をどう支えたらよいか、家庭や地域でもう一度考えてみましょう。

▽次の点に注意しましょう
・建物の耐震性を確保し、家具の転倒防止など、安全対策をする
・緊急連絡先・病名・医薬品・必需品・かかりつけ医などを書いておく
・最寄りの避難所などを把握し、避難をどう行うか、家族や避難支援者と確認する
・防災用品、最低3日分(できれば7日分)の飲食物、自分の障害・病気に関わる持ち出し品を用意する
・日頃から地域の人と交流し、自分のことを知ってもらう

問合せ：
地域福祉課【電話】0834-22-8465【FAX】0834-22-8396
高齢者支援課【電話】0834-22-8461【FAX】0834-22-8251
障害者支援課【電話】0834-22-8387【FAX】0834-22-8464