令和6年度 第1回和木町総合防災訓練

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◆～個別避難計画による避難訓練を行いました～
5月26日午前9時から、土砂災害警戒区域内にお住まいの方々を対象とした避難訓練を行いました。
本訓練は、個別避難計画の支援対象者34名をはじめとして、ご支援をいただいた地域の皆さま、消防団、職員等あわせて約90名が参加しました。
近年、地球温暖化などの影響により各地で甚大な災害が発生し、多くの要配慮者が犠牲となっています。これを踏まえて、国は令和3年に災害対策基本法を改正し、※(注)個別避難計画の作成を市町村長の努力義務としました。
和木町では、地域の皆さま(避難支援関係者)のご協力を得て、土砂災害警戒区域にお住まいの要配慮者を対象とした計画作成に着手し、本年1月までに9自治会63世帯78名の計画が完了しています。今回はこの計画の実効性を検証するために、梅雨入り前のこの時期に訓練を実施しました。
訓練は、当日午前9時の「訓練高齢者等避難」の発令を契機として、避難支援関係者がそれぞれ担当する要配慮者の方に連絡し、その結果を自治会長等の地域代表者が受け、町に避難支援を要請するという流れで行われました。
要請を受け、町は改めて要配慮者に連絡し、公用車及び消防団車両を派遣して、避難所である総合コミュニティセンターへの避難を完了しました。
今回の成果としては、計画上の「支援を受ける方」と「支援をする方」の双方が避難のための行動と連携要領を確認することができました。また、「高齢者等避難」の発令から避難所への移動完了までに要する時間を把握できました。
今後、出水期を迎えるにあたり、皆さまには『自助』として、平素から「防災リュック」の準備と、台風及び大雨が予測されるときには気象情報の確認をお願いします。また、地域におかれましては『共助』として「避難指示」等発令時には、ご近所への声かけをお願いします。町といたしましても『公助』として、地域及び消防団と連携し、できる限りの支援を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

※(注)個別避難計画：要配慮者名簿に記載され、災害の危険性がある地域に住む在宅の要配慮者に対して、「誰が」「誰を」支援するのかを定めた計画です。

※詳細は、本紙P.5をご覧ください。