■全ての人々が尊重される社会を目指して
20世紀には、世界を巻き込んだ大戦が2度も起こり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
戦後の1948年、国連で採択された世界人権宣言の第1条では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と規定され、この宣言は全ての人と国が人権の取り扱いについて達成すべき共通の基準とされています。
1966年には国際人権規約が採択され、国連は1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議しました。世界各地で発生していた人権侵害の事例が、冷戦終了と同時に表面化し、国際社会全体で人権課題に取り組む機運が高まっていきました。
しかし、「人権の世紀」と呼ばれる21世紀の現在もなお人権に関する問題は後を絶ちません。近年ではインターネット上での誹謗(ひぼう)中傷など、社会を支える便利な技術を悪用した事例も多発しています。
全ての人々が尊重される社会を実現するためには、他者の人権を傷つけたり、また自分の人権が侵害されたりしないよう、一人一人が人権に対する正しい認識を持ち、お互いを尊重し、大切にすることが必要です。
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