令和4年度 決算状況をお知らせします

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一般会計の歳入総額は64億4,658万円、歳出総額は61億7,755万円で差引2億6,903万円となり、繰越明許費繰越額5,290万円を除いた実質収支額は2億1,613万円となりました。

◆町民1人当たりが負担した町税　12万円
人口：11,107人(令和5年3月31日現在)

◆一般会計歳入
歳入総額　64億4,658万円
町税全体では、前年度と比較して485万円増加しています。地方消費税交付金は前年度と比較して329万円、1.2%増加しています。
同交付金のうち、消費税増税に伴う社会保障財源化分として1億5,834万円が交付されており、障害福祉事業、福祉医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業、乳幼児等予防接種事業等の社会保障施策に要する経費に充てています。
地方交付税のうち普通交付税は臨時財政対策債償還基金費の廃止等により前年度と比較して3,756万円減少しており、地方交付税全体では0.7%減少しています。
国庫支出金では、子育て世帯臨時特別給付金事業費の減額が主な要因で前年度と比較して3億55万円、23.2%減少しています。県支出金では、農業水路等長寿命化・防災減災事業費の減額が主な要因で前年度と比較して1,510万円、3.0%減少しています。

【自主財源】町が独自で調達するお金
【依存財源】国や県から町に入ってくるお金

◆一般会計歳出
歳出総額61億7,755万円
民生費では、国の取組みである子育て世帯臨時特別給付金事業費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費の減額が主な要因で前年度と比較して1億4,092万円、7.4%減少しています。
総務費では、新庁舎整備事業費の減額が主な要因で前年度と比較して9億9,745万円、42.9%減少しています。
土木費では、要緊急建物耐震化事業の補助費や下水道事業への繰出金等の増額が主な要因で前年度と比較して7,082万円、10.5%増加しています。公債費は、前年度と比較して元利償還金が332万円、0.7%増加しています。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業の規模縮小による減額が主な要因で前年度と比較して1,658万円、3.6%減少しています。教育費では、学校空調設備設置事業やタブレット端末整備事業等の完了による減額が主な要因で前年度と比較して、4,761万円、11.2%減少しています。農林水産業費では、漁港海岸保全施設整備事業費等の減額が主な要因で前年度と比較して、2,956万円、9.2%減少しています。災害復旧事業費は、前年度と比較して3,814万円増加しています。

◆特別会計

◆健全化判断比率と資金不足比率について～すべての指標において基準をクリア～
自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すために制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、健全化判断比率の4指標および公営企業会計の資金不足比率を公表します。
令和4年度決算での本町および一部事務組合における算定値は次のとおりで、すべての指標において国が定める基準数値を下回っています。
なお、算定された数値が基準数値以上の場合には、財政健全化計画または財政再生計画を策定する義務が生じます。

◆用語解説
▽歳入
【地方交付税】町の財政状況に応じて国から交付されるお金
【町税】町民税や固定資産税などの税金
【国庫支出金】国からの補助金や負担金
【県支出金】県からの補助金や負担金
【町債】国や銀行からの借金
【繰越金】前年度から繰り越したお金
【地方消費税交付金】消費税の一部を、人口と従業者数に応じて交付されるお金
【繰入金】基金などから繰り入れたお金

▽歳出
【民生費】高齢者・障害者福祉や子育て支援など
【総務費】住民登録や庁舎の維持管理、交通安全対策、選挙など
【土木費】道路、公園、河川の整備など
【公債費】借り入れた町債の返済
【衛生費】健康増進、疾病予防、環境対策など
【教育費】学校教育、生涯学習、スポーツの振興など
【農林水産業費】農業、畜産業、水産業の振興など
【消防費】火災、救急、防災対策など
【災害復旧費】災害によって生じた被害の復旧に要する経費

▽指標の概要
【実質赤字比率】地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
【連結実質赤字比率】全ての会計を連結させて、地方公共団体全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
【実質公債費比率】地方公共団体の借金の返済である元利償還金額や、これに準ずる一部事務組合などへの負担金の総額の標準財政規模に対する割合を指標化したものです。
【将来負担比率】地方公共団体の一般会計の地方債の現在高や、将来支払わなければならない負担額を指標化したものです。将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
【資金不足比率】公営企業の資金の不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模との比較を指標化したものです。経営状況の深刻度を示すものです。

問合せ：町役場総務課　財務班
【電話】56-7111