消費生活センターからのお知らせ

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令和4年ごろから物価の上昇が続いています(図1参照)。また令和元年12月以降の新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減った人も大勢いらっしゃいます。
「収入の減少」と「物価の上昇」が立て続けに起こったために家計のやりくりが大変になり、「生活が苦しくなり借金が増えた」ということもあるかもしれません。
そのような場合に、借金の金額を減らしてもらえるなどの救済策、つまり「債務整理(さいむせいり)」を利用できる場合があります。

■債務整理とは
債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、(1)借金を免除する、(2)金額を少なくする、(3)返済期間を長くするなどして、借金問題を解決する方法のことです。
自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4種類の方法があります。裁判所に手続きする場合もあれば、お金を借りている相手(銀行など)と直接交渉する方法などがあります(図2参照)。

債務整理をするときは、弁護士や司法書士など法律の専門家に事前相談するのが一般的です。「法テラス」という機関では、弁護士の無料相談や、収入が少ない人を対象に弁護士費用の立て替えなどを行っています。消費生活センターでこれらの制度のご案内や、無料相談を受け付けている弁護士への引き継ぎなどを行っていますので、気軽に相談してください。

■消費生活センターの相談事例
事例1：事情があって転職することになり、収入が大幅に減少したために、借金の返済が難しくなった。
センターの対応：ご本人と一緒に毎月の収入と支出を調べた結果、少し生活を切り詰めたら返済できる可能性が高いと分かりました。そこで、半年ほど家計管理のアドバイスを受けながら、返済を続けることになりました。

事例2：高齢になって病気がちになり働けなくなった。そのため今の収入では借金の返済ができない。
センターの対応：年金の支給額が少なく、生活が困難だったので、生活保護を受けることになりました。そのうえで自己破産の手続きも進め、無事に裁判所から免責(返済の免除)の決定が出ました。
⇒みなさんの生活状況や借金の額などをお聞きしたうえで、解決方法を提案します。

秘密厳守で相談をうけたまわります。
相談は無料です。
不安な時は気軽にご連絡・ご相談ください。

■生活に必要なお金に困ったときの市役所相談窓口
▽生活困窮者自立支援相談窓口(社会福祉課内)
専門の支援員が生活に困っている人や不安を抱えている人の相談を受け、支援の方法を一緒に考えます。
【電話】22-2111(内線189)
【FAX】23-7566

▽柳井地区広域消費生活センター(商工観光課内)
専門の相談員が借金問題や契約に関する相談を受け、解決方法に関する助言や情報提供などをします。
【電話】22-2125(直通)
【FAX】23-7474

○必要に応じて紹介
・弁護士
・その他相談機関

市役所の開庁時間は(月)～(金)8：30～17：15です。(祝日・年末年始を除く)