ひとり親家庭などへの支援について

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県では、ひとり親家庭の母または父、ひとり親家庭の児童などに対し、各種支援を実施しています。

◆ひとり親家庭の高校卒業程度認定試験合格への支援
高校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親または児童が、高校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の合格を目指す場合に、対策講座の受講費用を支援します。
高卒認定試験は、毎年8月と11月に行われます。詳しくは、文部科学省のホームページをご確認ください。
対象者：ひとり親家庭の親または児童であって、次の全ての要件を満たす人
・母子・父子自立支援プログラムの策定などの支援を受けている人
・高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる人
支給額：
・通信制の場合…受講開始時給付金・受講終了時給付金と合格時給付金を合わせて15万円以内
・通学または通学および通信制併用の場合…受講開始時給付金・受講終了時給付金と合格時給付金を合わせて30万円以内
手続き：事前に講座の指定を受けることが必要ですので、問合せ先にご相談ください。

◆ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
就業に結びつく可能性の高い教育訓練講座を受講するひとり親家庭の母または父に対し、受講料の一部を交付することにより、就業に関する能力開発の取組を支援します。
対象者：ひとり親家庭の母または父で、次の全ての要件を満たす人
・母子・父子自立支援プログラムの策定などの支援を受けている人
・就職するために当該教育訓練講座を受けることが必要な人
対象講座：雇用保険制度における次の講座
・一般教育訓練給付金などの指定教育訓練講座(介護職員、医療事務など)
・専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座(看護師、社会福祉士など)
支給額：
・受講費用の6割(上限あり)
・専門実践教育訓練指定講座については最大8・5割(上限あり)
手続き：教育訓練を受講される前に、あらかじめ講座の指定を受けることが必要です。

◆ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の母または父が、経済的自立に効果的な資格取得のため養成機関で修業する場合、生活の負担軽減を図り、資格取得を容易にできるよう支援します。
対象者：ひとり親家庭の母または父で、次の全ての要件を満たす人
・児童扶養手当の受給者または同等の所得水準の人
・養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
・就業または育児と修業の両立が困難と認められる人
対象資格：看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師　など
支給額：
◇高等職業訓練促進給付金(最長4年間支給)
・町民税非課税世帯は月額10万円(最終12か月は月額14万円)
・町民税課税世帯は月額7万5百円(最終12か月は月額11万5百円)
◇訓練修了支援給付金
・町民税非課税世帯は5万円
・町民税課税世帯は2万5千円
手続き：修業を始める前に事前相談および申請が必要

◆母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度
ひとり親家庭の母または父に、お子さんの高等学校や大学、専門学校などへの入学、修学や就職に必要な経費に対して、無利子で貸付を行っています。
主な貸付資金：
・就学支度資金(高等学校、大学、専門学校などの入学金、制服代など)
・修学資金(高等学校、大学、専門学校などで修学するための授業料、交通費など)
・修業資金特別(就職に必要な自動車運転免許取得費用)
・就職支度資金(就職に必要な被服費など)
申込期限：資金を必要とする日から、概ね1か月半前までには申請してください。貸付に当たっては、申請者および保証人などとの面談が必要です。

問合せ：
・柳井健康福祉センター保健福祉・総務室【電話】22-3777
・町民福祉課　児童係【電話】52-5810