議会だよりNo.94(2)

6／50

▼西村容子(にしむらようこ)議員
▽不登校について
・一人一人の状況やニーズの状況に応じた対策・支援を行う
問：
文部科学省の「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等・生活指導上の諸課題に関する調査結果」では令和4度小中学校不登校児童数は、29万9048人、前年度比22.1%増加となり過去最多となっている。
そこで、第7次阿武町総合計画に、町の力となるひとづくり「阿武町っ子」の育成が掲げられ、その課題に「いじめ」や「不登校」が全国的に問題化している中、阿武小中学校でもいじめが毎年発生していると記載されている。
このような現状において、家庭支援チーム「おひさま」・「おひさまカフェ」の活動、及び通級指導教室や児童虐待、スクールカウンセラーの対応状況等は。
教育長：
文部科学省が毎年行う調査によると令和4年度の不登校児童生徒数は全国で30万人。
小学生でいうと59人に1人、中学生では17人に1人が不登校となり、令和5年度の不登校児童生徒数はさらに上回ることが予想される。
そこで家庭支援チーム「おひさま」を令和3年度に結成し、アドバイザー養成講座を受講。現在7名のメンバーで活動している。
主な活動は学期末の懇談会や入学説明会等の支援、また「おひさまカフェ」を開催し、情報交換や個別の相談に応じている。
「通級指導教室の利用状況」は一部の授業時間や放課後において特別支援を受け、小学校では毎年10人程度・中学校では5人程度と横ばいが続いている。
「児童虐待の現状」ついてはここ数年事案はなく、「子ども支援会議」等において情報を共有し、健康福祉課やスクールソーシャルワーカー等と連携し見守りをしている。
そして、「いじめ早期対応について」と「いじめ対策委員会の取り組み」は毎週1回「いじめに関する調査」を行い、疑いや発展する恐れがある場合「校内いじめ委員会」を開催。
また確認された時は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないでいる。
以前は、「不登校の子をいかに学校に復帰させるか」を最終目標として取り組んでいたが、現在は無理矢理学校に復帰させるのではなく、「不登校により学びにアクセスできない子をゼロにする。不登校の子が学びたいと思った時に学べる環境を整える。」ことを目標としている。
そのために、文部科学省が提唱する「COCOLOプラン」でも学校だけでこの問題を抱えるのではなく、学校、行政、地域社会、各家庭、NPO、フリースクール等が相互に連携し、子どもたちのためにそれぞれの持ち場で取り組みを進めることが必要ということが謳われている。

▼松田穣(まつだみのる)議員
▽令和5年度決算の執行状況は
・総括表で%であるが、繰越などを含む実質的な執行率は%で妥当である
問：予算の執行率や、次年度への繰越など考えると、住民が恩恵を実感できるような、例えば商品券事業の増額等も考えられないか。
町長：
国の交付金を使った商品券事業では、昨年度は、町の一般財源で上乗せを行った。
今年度、国の交付金の額が減ったが、昨年度の約2倍の一般財源を投じて、一人5000円の商品券事業を行った。
問：
最近、教員の教職調整額を4%から13%に引き上げるという報道を見た。議会の補正予算では職員の異動に伴う人件費の補正はよく見るが、超過勤務手当の増額補正というのは、見た覚えがない。
また、タイムカードのような残業時間がわかるデータを見たことがないが、残業時間等、職員毎の差を集計するデータはあるのか。
また、職員の残業等の清算は行われているのか。
町長：
かつて、超過勤務手当は基本給総額の4%で予算編成をしていたが、昨年度から、基本給の5%に増額、また、コロナや災害等の特別なものに対応すべく、特別枠100万円も併せて計上し、各課横断的に対応できるよう努力している。
時間外勤務は、職員の申出に対し、各所属長が必要に応じて時間外勤務を命令する形をとっている。
時間外勤務が多い職員については、各所属長が、時間外勤務の抑制に努め、極力時間外勤務を命令しないように指導している。
また、残業時間に関しても21時以降の残業は行わない事としている。

問：
残業時間等のデータは、人件費の増減を参考に各部署の人員配置の増減、人事評価の参考になったりするが、そういった判断材料はあるのか。
残業する職員が皆、仕事をしているとは考えられないが、無駄な残業を防ぐ為、改善する為に上司と職員とのコミュニケーションは取れているのか、コミュニケーションを取る機会や時間はしっかりあるのか。
頑張った職員が損をするような職場になってはいないか。
町長：
人員配置や人事評価についても、様々な判断材料により、各所属長の会議を経て決定している。
働き方改革は今の時代、職員の健康や、モチベーション維持の観点からも、非常に重要な事だと認識しており、常日頃、職員の健康管理や、働きやすい職場環境づくりに気を配っている。
このことについては、毎朝の各所属長とのミーティングにおいて、各所属長に、職員の健康管理や時間外勤務の削減等の「部下のマネジメント」をきっちり行うよう、また、役場内部事務、日常業務のスクラップ・アンド・ビルドを行い、事務の削減及び業務の効率化を図るよう、指導している。
職員の健康、メンタルに関しても、衛生委員会やストレスチェック、産業医との面談やカウンセリング、ハラスメント研修等行っている。