議会だよりNo.93(2)

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▽白松靖之(しらまつやすゆき)議員
Q.福賀地区への町営住宅新設について
A.期待に応えられるよう前向きに検討したい
問：
本町の基幹産業の一つである農業は、担い手不足と従事者の高齢化という深刻な問題に直面している。
現在、町内各農業法人では、少しずつ町内外からの担い手の確保へ向けた取り組みをしている。
しかし、住宅が不足しており、空き家の利用も考えられるが、単身者にとっては広すぎる物件が多く、利用しづらい一面がある。
担い手確保の観点から、公営住宅の新設が出来ないか。
町長：
町内公営住宅の入居状況は、奈古地区が、全66戸中入居済みが61戸で、入居率92.4%、福賀地区では、6戸中6戸で100%と、宇田郷地区については、2戸中1戸で50%となっている。これまでは、農業者や農業を目指される方について、居住専用の町営住宅ではなく、倉庫や納屋や物置がある「農家様式」の空き家を紹介してきた経緯がある。
こうした中、近年の働き方の多様化もあり、最初から倉庫や納屋のある空き家を借りて農業を始めるというのは、かなりハードルが高く感じる方もいる。
例えば、一時的に町営住宅を借りて移住し、お試し的に農業を始め、その後本格的に農業をやる意思が固まれば、倉庫や納屋のある農家様式の空き家に引っ越す対応が出来れば、農業者による町営住宅の需要は一層高まる。
従って、福賀地区への住宅確保については、期待に応えられるよう前向きに検討する。

Q.シェアハウス駐車場増設について
A.年度中に適地を見つけて整備したい
問：
2017年度から始まった1/4ワークス援農プロジェクトは、援農と関係人口の創出、ひいては移住・定住へ結び付く大きな可能性がある。
実際に、福賀・宇田郷地区へ3名定住という成果が出ている。
今年度より利用が開始された宇生賀中央自治会の三和地区のシェアハウスへ、男性4名女性3名が生活している。先日、関係者からシェアハウスの駐車スペースが十分とれないという意見を聞いた。
今後の1/4ワークスプロジェクトの更なる発展と充実、ワーカーさんの生活環境の改善に向け駐車場の増設は出来ないか。
町長：
新たな農業支援として、農繁期に農家で短期アルバイトをする、1/4ワークス援農プロジェクトに取り組んでおり、利用者から好評を得ている。
また最近は、農業専門の派遣会社アグリナジカンと連携することにより、参加者が増え、住居が不足していることから、昨年度、宇生賀中央自治会の三和地区に、空き家をリフォームして「福賀シェアハウス」を整備した。
シェアハウスの駐車場については、現在近場で駐車が出来るような空き地等を探しているので、この件については、今年度中に適地を見つけて整備したい。

▽市原旭(いちはらあきら)議員
Q.積極的な住民主体のまちづくりを推進するための方向は
A.住民自らが主体性、目的意識を持つ事で、持続可能なまちづくりにつながる
問：阿武町地域づくり団体活動支援事業を活用するには、何をすればいいか。
町長：
広報あぶ4月号に掲載しているが、地域の課題解決や活性化を目的に、町民の主体的な地域づくりとコミュニティ活動を支援するため、経費の1/2、10万円を上限に補助する事業である。
要綱等はホームページに詳細があるので参考にして欲しい。
予算枠を超えるような反響があれば、補正予算対応も考える。

問：折角の良い事業だがPR不足ではないか。関連のセミナーや講習会の予定はないか。
町長：
広報やケーブルテレビの番組等で周知しているが、再放送を含め検討する。
講習会は、町内開催や他市町の事例を紹介していきたい。それぞれの地域性にあった企画を考え、住民主体、目的意識を持ったオリジナリティーの高い事業になることを願っている。
なお自治会が対象外なのは、自治会総合交付金を用意しているためで、そちらを活用して欲しい。

問：
地域おこしに関して「町は金だけ出して口を出さなければいいものになる。」と鼻息の荒い意見を聞く事もある。
それだけ地元に自信を持ち、誇りに感じている人がいる。潜在的な魅力ある人材、資源、埋もれたアイデアを活かす事が今後の展開として大切ではないか。
町長：
町としてもそれくらい気概を持っての実行が望ましいと思う。色々なアイデアの中で、地域の問題解決や、活性化等に大きく貢献するようなものであれば、事業費の拡大も大いにあり得る。
今年度は行革大綱を見直すことにしているが、いずれ、現在の3地区の祭りについても、単に一律50万円を補助するだけでなく、例えば今回の補助事業の中で、イベントの規模、経費の内容、活性化の貢献度等を考慮しながら、補助額を決定するようなことも必要ではないかと思っている。

問：
3千人規模の小さな町であり、移住者を受け入れて行かざるを得ない。
そんな時だからこそ、地元民が今一度地元に誇りを感じ、発信する事が大切な時期ではないか。地元民の発信に共鳴して移住定住してもらう事が最も大切だ。
そうすれば、地域の風土や歴史はつながって行く。
町長：
積極的な住民主体のまちづくりについて、考え方の方向、ベクトルは私も同じだ。
魅力ある事業の展開、発信こそが、IターンUターンを考えている方々が阿武町を選択する大きなきっかけになると考えている。
子どもたちのふるさと愛の醸成にもつながる。阿武町が消滅可能性自治体に名指しされる中、これに打ち勝ち、結果として持続可能なまちづくりにつながっていくものだと考えている。