令和5年度 決算を報告します(2)

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■令和5年度決算歳入と歳出

▽一般会計歳入(内訳)

◎地方交付税
市町村の財政力に応じて国から交付されるお金。
所得税、法人税、酒税、消費税などの国税収入から分配されます。
◎市債
学校や道路・公園など、将来にわたって長期間使われる公共施設を整備するために、国や銀行などから借り入れるお金。
地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債も含みます。
◎地方譲与税・交付金
本来地方税となるべき税源を、国や県が国税(自動車重量税など)や県税(法人事業税など)として徴収したのち、一定の割合で市に対して交付されるお金。
◎諸収入
各種貸付金の元利収入や受託事業収入など。

〈市税の内訳〉
市民税個人：141億855万円
市民税法人：25億8,843万円
固定資産税：153億4,172万円
軽自動車税：7億7,224万円
市たばこ税：15億1,655万円
入湯税：4,652万円
都市計画税：26億9,396万円
旧法による税(旧軽自動車税の過年度分)：33万円

〈目的税〉
◎入湯税
観光施設の整備や観光の振興に使われます。
◎都市計画税
市街化区域内の街路や公園の整備などに使われます。

歳入は、前年度と比べて62億3,144万円(5.2%)の減となりました。
主な増減は、市税のうち、法人市民税は原材料費の高騰等による企業の生産活動への影響等により、1億7,170万円の減となりましたが、固定資産税は、商業地等の激変緩和措置の終了および商業地等以外の宅地等の負担調整により、1億6,528万円の増となり、市税が全体で5億6,353万円の増となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や学校施設環境改善交付金の減等により、国庫支出金が36億577万円の減、小学校校舎改築事業債や臨時財政対策債の減等により、市債が31億9,370万円の減となっています。

▽特別会計決算
国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。
令和5年度の山形市の特別会計は、9会計です。

※令和6年度から公営企業会計に移行。

▽公営企業会計
民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。
山形市では、水道事業と公共下水道事業と市立病院済生館事業の3事業です。

・収益的収支…営業面から見た収支
・資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支
※資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補てんしています。

▽一般会計
歳入額(収入)：1,137億9,086万円
歳出額(支出)：1,110億8,860万円
差引額：27億226万円

※歳入歳出差引額27億226万円のうち、6億7,509万円については、次年度に繰り越した事業の財源としています。20億2,717万円については、次年度歳入への繰り越しとなります。

▽一般会計歳出(内訳)

◎民生費
子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など
◎議会費・総務費・諸支出金
議会の運営、広報、地域づくりの支援、交通対策、文化・スポーツの振興、土地開発基金への繰出金など
◎土木費
公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
◎労働費・農林水産業費・商工費
勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など
◎教育費
教育の充実、ICT環境の整備、学校の改修、生涯学習など
◎衛生費
保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など
◎公債費
市債の償還
◎消防費・災害復旧費
消防業務、救急業務、災害の復旧など

歳出は、前年度と比べて53億6,356万円(4.6%)の減となりました。
主な増減は、民生費が物価高騰対応重点支援給付金給付事業費の増等により11億8,267万円の増、総務費が道の駅整備事業費の増等により8,878万円の増となりました。一方で、南沼原小学校校舎等改築事業費の減等により教育費が38億2,389万円の減、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により衛生費が21億3,797万円の減、道路除排雪事業費の減等により土木費が1億9,351万円の減となっております。

▽山形市健全化判断比率・資金不足比率
「健全化判断比率」「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

▽山形市の市債残高(借入金)

(令和5年度末現在)

▽山形市の基金(貯金)

(令和5年度末現在)

問合せ：財政課
【電話】内線280