令和6年度当初予算 未来につなぐ持続可能なまちづくり

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山形市の令和6年度当初予算が、市議会3月定例会で可決されました。
本年度は、「山形市発展計画2025」の最終年度であり、「健康医療先進都市」および「文化創造都市」の実現に向けた取り組みを中心にしながら、「日常生活を支える地域公共交通の充実」「デジタルを活用した子育て・教育・医療等の最適化」「良質な産業と雇用の創出」、さらには「脱炭素社会形成の促進」などに取り組み、未来につなぐ持続可能なまちづくりを推進していく一年としています。
今号では、新年度予算の概要についてお知らせします。

●一般会計当初予算：1,021億1,800万円

【一般会計の歳入(内訳)】

使用料および手数料：14億8,782万円
繰入金：25億5,269万円
分担金および負担金：8億3,661万円
財産収入：3億3,028万円
寄付金：20億5,000万円
繰越金：6億円

《一般会計の主な歳入》
令和2～4年度は決算額、令和5・6年度は当初予算額

〈市税の状況〉
(単位：百万円)

〈市債残高(借入金)〉
(単位：百万円)

臨時財政対策債…普通交付税の代替として、平成13年度から臨時財政対策債の借り入れを行っており、令和6年度末市債残高の38.3%を占めています。

【一般会計の歳出(内訳)】

《一般会計の主な歳出》
令和2～4年度は決算額、令和5・6年度は当初予算額

〈人件費・扶助費・投資的経費〉
(単位：百万円)

人件費：定年退職者数の増や会計年度任用職員の処遇改善等により、前年度当初予算と比べて増加しています。
扶助費：自立支援給付費や生活保護費、保育所運営費などがあり、10月(12月支給分)より支給対象が拡充される児童手当や、施設型給付費などの伸びにより、前年度当初予算と比べて増加しています。なお、令和3年度および令和4年度は、子育て世帯や非課税世帯などに対する給付金の支給等により一時的に大きく増加しています。
投資的経費：主に道路や学校などの公共施設の整備費です。道の駅整備事業や蔵王ジャンプ台スロープカー整備事業の完了などに伴い、前年度当初予算と比べて減少しています。

【会計別当初予算】

※令和6年度から企業会計に移行。

【一般会計】
予算総額は1,021億1,800万円となり、前年度当初予算に比べ34億600万円、3.5%の増となっています。
〇歳入
市税はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇の影響や定額減税の実施、県内外の経済情勢等を勘案し、前年度とほぼ同額を見込んでいます。
また、地方交付税および臨時財政対策債は、国の地方財政対策等を勘案し、それぞれ前年度比13.3%の増、41.7%の減を見込んでいます。

〇歳出
限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図り、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために不可欠な行政サービスの水準を確保した上で、重点政策を推進していきます。

【特別会計】
農業集落排水事業会計の企業会計への移行により9事業会計から8事業会計となり、総額で507億922万6,000円、前年度比0.5%の増となりました。

【公営企業会計】
農業集落排水事業会計の移行により3事業会計から4事業会計となり、総額で428億1,411万円、前年度比0.8%の増となりました。
「水道事業会計」が水道施設最適化基本構想業務委託の終了等により前年度比1.7%の減、「公共下水道事業会計」が流域下水道維持管理負担金等の増により前年度比0.5%の増、「市立病院済生館事業会計」が新病院整備に向けた事業手法の決定等の経費の増などにより前年度比0.5%の増となっています。

【一般会計目的別歳出】
〇災害復旧費
656万円
〇予備費
5,000万円
〇労働費
勤労福祉対策、雇用対策など
4億945万円
〇議会費
議会の運営など
6億6,448万円
〇農林水産業費
農業の振興など
19億2,483万円
〇消防費
消防・救急業務など
33億4,601万円
〇商工費
商工業振興や観光振興など
67億281万円
〇衛生費
保健所の運営、各種健康診査や予防接種など
81億7,460万円
〇公債費
市債の償還など
86億7,559万円
〇教育費
教育の充実、学校の改修など
89億9,455万円
〇総務費
地域づくりの支援、文化・スポーツの振興など
92億60万円
〇土木費
公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
116億1,993万円
〇民生費
子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、災害対策など
423億4,859万円

問合せ：財政課
【電話】内線273