【特集】令和4年度 決算(1)

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◆令和4年度を振り返る
昨年度も新型コロナウイルスの感染者数は増加の一途をたどり、全国の感染者数が過去最多を更新するなど、感染症対策に追われた年となりました。また物価・原油価格の高騰により、さまざまなものの値上げが相次ぎ、私たちの生活も多くの影響を受けました。
本市では、令和元年10月に着工した明倫学園の建設工事が終盤を迎えたことにより、市全体の歳出は前年度を大きく下回りました。
今号では、市議会9月定例会で審議・承認された令和4年度の一般会計、特別会計、および企業会計の決算概要についてお知らせします。

【令和4年度　決算報告と今後の見通し】
令和4年度は物価・原油価格の高騰に伴い、市有施設の維持管理経費や生活支援給付金などの経費が増加しました。一方、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金事業費や明倫学園建設事業費が減少したことにより、令和3年度と比較し、歳入が16.2%の減少、歳出が15.5%の減少となりました。

◆一般会計歳入決算額
207億3670万7千円
(対前年度 -40億1837万円9千円 -16.2%)

▽自主財源
地方税などの自主的な収入
地方税：市民税や固定資産税など、皆さんが市に納めた税金
寄附金：ふるさと納税制度などで寄附いただいたお金
諸収入：制度融資資金貸付の元金収入など
繰越金：前年度会計から持ち越されたお金
繰入金：財政調整基金などからの繰入金
自主財源その他：負担金、使用料など

▽依存財源
国や県から交付・割り当てられた収入
地方交付税：地方公共団体の人口や税収などに応じて国から配分されたお金
国庫支出金：国が定めた事業を実施するために国から交付されたお金
地方債：道路や学校などを整備するために国や金融機関などから借り入れたお金
県支出金：県が定めた事業を実施するために県から交付されたお金
地方消費税交付金：地方消費税として県に払い込まれた金額のうち、市に交付されるお金
依存財源その他：地方譲与税や地方特例交付金などの各種交付金

◆一般会計歳出決算額
198億7968万5千円
(対前年度 -36億4694万4千円 -15.5%)

民生費：子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉、生活保護などに要した経費
総務費：庁舎管理、市税の賦課徴収、戸籍・住民基本台帳事務、選挙事務、ふるさと納税事業などに要した経費
土木費：道路・公園の整備や除排雪などに要した経費
教育費：教育、文化振興、スポーツ振興などに要した経費
商工費：商工業や観光の振興、企業誘致などに要した経費
公債費：地方債の返済に要した経費
衛生費：各種健康診断、予防接種、ごみ処理、環境保全などに要した経費
農林水産業費：農業、林業の振興、生産基盤整備などに要した経費
消防費：消防、水害、防災対策などに要した経費
議会費：議会運営などに要した経費
労働費：労働福祉の事業に要した経費
災害復旧費：災害により被災した施設や道路などの復旧に要した経費

◆前年度と比べた主な増減の理由
▽歳入
・地方税 5513万7千円の増加
固定資産税の家屋・償却資産分の増加など
・国庫支出金 10億8173万6千円の減少
子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金
事業補助金や明倫学園建設事業の整備費負担金の減少など
・地方債 21億7564万9千円の減少
「臨時財政対策債」や明倫学園校舎棟・体育館棟の建設事業による地方債の減少など

▽歳出
・民生費 5億9534万9千円の減少
子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金事業の減少や、物価・原油価格高騰対策のための給付金事業の増加など
・商工費 5173万4千円の増加
物価高騰対策生活支援緊急給付金事業や横根山緑地排水路移設工事の増加など
・教育費 22億7297万5千円の減少
明倫学園校舎棟・体育館棟の建設事業による減少など
・土木費 4億7049万2千円の減少
道路の除排雪経費の減少など

◆財政力の分析
[実質赤字比率・連結実質赤字比率]
実質赤字や資金不足になった会計がなかったため、数値はありません。
[実質公債費比率・将来負担比率]
実質公債費比率は令和3年度と同じ7・1%となり、将来負担比率は地方債の残高の減少などにより減少しました。
[経常収支比率]
普通交付税の減少や市有施設の維持管理経費の増加などにより、93・9%に増加しました。

財政健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」を超えると、財政健全化計画を策定し外部監査を実施するなど、財政の健全化に取り組む必要があります。
また、経常収支比率は、数値が高いほど、人件費や扶助費などの義務的経費以外に使える経常的な財源に余裕がない状態を示しています。

◆今後の見通し
少子高齢化や人口減少が進む中、地方税が大きく伸びることは見込めません。一方で、子育て支援や高齢者福祉のための扶助費など、義務的経費が増加傾向にあります。また、今後も学校などの老朽化した市有施設を更新するなど、大規模事業を行っていく必要があります。引き続き、堅実な財政運営を進めていきます。

問合せ：財政課財政運営室
【電話】29-5851