【特集】令和4年度 決算(3)

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【令和4年度　特別会計と企業会計の決算】
◆特別会計
特定の歳入で特定の事業を行う場合に、資金管理を明確にするなどの目的で、一般会計とは別に特別会計として会計を管理しています。

▽国民健康保険事業特別会計
国民健康保険は、病気やけがをしたときなどに安心して医療を受けることができるように、加入者が保険税を出し合い、医療費の負担を互いに助け合う制度です。国民健康保険税のほか、県からの交付金などを財源に事業を運営しています。
歳入のうち、国民健康保険税は5億5993万円で、令和3年度と比べて9439万円(14・4%)減少しました。また、歳出のうち、医療機関を受診した際に健康保険が負担する保険給付費は22億6868万円でした。これは、歳出全体の70%を占めていますが、前年度と比べて5509万円(2・4%)減少しました。
国民健康保険の被保険者は年々減少していますが、医療の高度化などもあり、1人当たりの医療費は増加傾向にあります。今後も病気予防・健康づくり・医療費の適正化の取り組みにより、皆さんが安心して医療を受けられるよう、安定した事業運営に取り組んでいきます。

問合せ：健康課国保医療室
【電話】29-5792

▽介護保険事業特別会計
特に65歳以上の方は、病気や加齢によって認知機能・身体機能が低下し、日常生活に支障が生じる可能性があります。できる限り住み慣れた地域や家庭で自分らしい生活を安心して続けられるように、必要なサービスを提供する事業が介護保険事業です。サービス提供に係る費用は、被保険者の保険料と公費で折半して運営しています。
歳入のうち、保険料による収入は7億8302万円であり、令和3年度と比べて1・4%減少しました。一方で、歳出は2%増加しました。支援を必要とする方に、適切かつ効果的なサービスを提供するためには、各介護保険事業所や地域の医療機関、地域の方々と連携を取ることが大切です。今後も、本市で安心した生活ができるように支援する制度として、介護保険制度の充実を図っていきますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

問合せ：成人福祉課高齢者福祉推進室
【電話】29-5809

▽後期高齢者医療事業特別会計
75歳以上の方や、障がい認定された65歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度は、山形県後期高齢者医療広域連合が主体となり運営しています。本市では、申請の受け付けや保険料の徴収、納付相談や健康診査などを行います。
歳入のうち、保険料による収入は3億1434万円であり、令和3年度と比べて339万円(1・1%)減少しました。また、歳出は、広域連合へ納付する負担金が4億3562万円で全体の96%を占めており、前年度より321万円(0・7%)増加しました。
令和4年度以降は、団塊の世代が75歳となり後期高齢者医療へ移行し始めたことにより、医療費などの増加も見込まれます。今後も広域連合と連携し、医療費適正化に取り組み、高齢者が安心して医療を受けられるように、事業運営を実施していきます。

問合せ：健康課国保医療室
【電話】29-5792

▽交通災害共済事業特別会計
交通災害共済制度は、市民を対象とした、加入者相互の共済制度であり、交通事故の被害者に対して見舞金を支給しています。令和4年度の加入者数は、令和3年度と比較して、2535人減少し、8203人となりました。
歳入は、会員数の減少により、令和3年度から169万円減少し、444万円となりました。また、歳出は、見舞金の支給件数が5件減少したことなどから、229万円減少し、223万円となりました。
なお、新規加入者の受け付けは令和4年度末をもって終了しています。令和5年度は、令和4年度中に発生した交通事故の受傷者に対する見舞金の支払のみを実施しており、今年度末をもって本事業は廃止となります。
新庄警察署の調べによると、令和3年に市内で発生した交通事故件数は84件でした。令和4年は外出の機会が増加したこともあり、令和3年から23件増加して107件となりました。交通ルールを守るだけではなく、周囲への配慮により、交通事故を減らすことができます。今後とも、市内の交通安全推進へのご協力を、よろしくお願いします。

問合せ：環境課地域防災室
【電話】29-5827

◆企業会計
民間企業と同様に、事業の収益によって運営をしている会計です。地方公共団体が経営する企業を「地方公営企業」といいます。本市には、水道事業と下水道事業の2つの企業会計があります。

※1　収益的収支：その年度の経営活動に伴い発生した全ての収入と支出
※2　資本的収支：施設の建設改良および建設改良に係る企業債償還金などの支出、その財源となる収入

▽水道事業会計
給水収益の減少や営業費用の増加などにより、純利益は令和3年度と比べて2039万円減少し1502万円となりました。
人口減少による料金収入の減少、配水管の老朽化による更新の増大など、厳しい経営環境が続いていますが、将来にわたり安全で安心な水を安定して届けられるよう、効率的な事業運営に努めていきます。

▽下水道事業会計
・公共下水道事業
・農業集落排水事業
下水道事業会計では「公共下水道事業」と「農業集落排水事業」を運営しています。令和3年度と比べ、公共下水道事業の純利益は522万円増え3193万円となりました。また、農業集落排水事業の純利益は、光熱水費などの高騰により496万円減り、68万円となりました。
下水道は快適な生活を支え、公衆衛生の向上に寄与するライフラインです。今後も事業の周知を推進し、普及を促進して収益の向上に努めます。また、将来的な老朽施設の修繕を見据え、効率的な事業運営と経営の健全化に取り組んでいきます。

問合せ：上下水道課経営管理室
【電話】29-5829