特集 考えませんか、家の未来(2)

5／31

■「空き家になった」その先は
≪空き家を解体したい≫
○空家除去支援事業補助金
空き家になった住居を解体撤去する工事を、解体業者と請負契約した場合経費の一部を補助します。
補助率：工事費用の2分の1(上限額50万円。町内建設業者と請負契約した場合は75万円)
対象家屋：下記のいずれにも該当するもの
・一戸建て住宅、または併用住宅で住居部分の床面積が2分の1以上のもの
・所有権以外の権利が設定されていないもの(設定されている場合は当該権利者から除去の同意を得ているもの)
・公共事業などの補償の対象でないもの

≪空き家をリフォームしたい≫
○空き家等改修支援事業補助金
賃貸や購入にあたり、空き家等バンクに登録された物件を改修した場合、工事に要する経費の一部を補助します。
補助率：工事費用の2分の1(上限額50～70万円。居住者の世帯要件などによって変動。また、町内建設業者と請負契約した場合は、10万円を加算)
対象工事：
・台所やトイレ、浴室、洗面所など水回りの改修
・内装、屋根、外壁などの改修
※賃借する利用者が工事を実施する場合、所有者などの承諾が必要

■「空き家等改修支援事業補助金」の活用事例
補助金を活用してリフォームした一例を紹介します。
1.空き家等バンクにて家を購入
2.片付け・残置物の処理
3.見積りをとって、補助金を申請
4.水回りや電気関係など、専門的な技術が必要なところは専門業者に依頼。自分でできるところは自ら作業

○補助金を活用してみて一言
合併浄化槽の設置など、予算を超えてしまったため補助金を利用できて助かりました。自分たちの作業は、現在も休みの日など隙を見つけて楽しみながら進めています。

解体にも補助金があるんだ。
改修支援補助金は、売る空き家は対象外なんだね。

■解体も一つの手段
解体には200万円以上の費用がかかるといわれています。金銭的な理由で解体ができないことがないように設けられた空家除去支援事業には、昨年度26件の申請があり近年増加傾向にあります。
長い時間を過ごし、愛着がある家を解体することは、心情的に辛く感じる方も少なくありません。しかし、そのまま放置するとさまざまな悪影響が生じる可能性があります。維持管理に悩んでいる方は、まず一歩を踏み出すために、不必要な物を少しずつ整理するほか、再利用する方法を考えてみてはいかがでしょうか。

・町内の建設業者の紹介はこちら
朝日町建設総合組合
事務局：(株)阿部工務店【電話】67-2257
朝日町商工会【電話】67-2207
・各補助金に関するお問合せはこちら
建設水道課　整備係【電話】67-2115
・危険な空き家を見かけたらこちら
総務課　危機管理環境係【電話】67-2111

■「空き家等バンク」で家を未来へ
○早めに登録してみませんか?
登録は引越し日の6カ月前から可能です。登録の条件(一例)は以下のとおり。
気になったら空き家等バンクの相談窓口にご相談ください。

・窓が割れていたり、壁・床・天井に穴が空いたりしていない(物理的な損傷がない)
・仏壇や神棚などの宗教的なもの、ゴミや大量の私物が残っていない
・所有者自身が手続き可能な状態である。共有持分の場合、全員の同意を得ている
・家屋・土地ともに抵当権がない
・宅地のみの登録の場合、再建築が可能

■登録された約74%が成約しました
所有者と希望者のマッチングを支援し、空き家の利活用を推進する「空き家バンク」。各自治体の空き家バンクに登録することで、全国版の空き家バンクにも情報が掲載されます。当町の空き家等バンクには昨年度時点で97件が登録され、うち72件が賃貸・売買成約に至っています。

■決断したら、お早目の登録を
成約のコツは「新たな居住者の立場で考える」こと。新たな居住者は、物件の改修や予算、地域との関わり方を考えます。現状把握と適切な維持管理が手続きを進める肝となります。
一方、所有者自身が認知症などによって法律行為の意思能力がない場合や行為能力が制限されている場合などは、契約・手続き等ができません。所有者が亡くなられた場合は相続登記後、空き家等バンクへ登録することになります。
早めの登録申請は、スムーズに手続きを進め、成約に至るために大切なことです。

○入居までの流れ
新たな居住者が確定するまでの手続きを紹介します。

○空き家等バンクの相談窓口(空き家等バンク運営事業者)
一般社団法人　希望活動醸成機構
【メール】akiya@asahi-iju.com【電話】050-5363-9292
担当：阪野正義(まさよし)
※電話は業務で取れない場合があります。
留守番電話をお残しください。