共生社会化で豊かさを実現(2)

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■多様性を認め合う共生社会化を推進するための取り組み
◇男女共同参画先進県を目指して
男女が互いに人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、共生社会の実現に向けた大きな一歩であり、また自分らしく活躍できる女性が増えることは、若年女性を中心とした本県への定住につながることも期待できます。
このためには、大きな障壁である「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といった性別による無意識の偏見や思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消や、男女が協力して子育てを行いながら仕事でも活躍できる働き方実現に向けた意識改革、男性の育児休業取得促進への支援・働きかけなど、男女が共に働きやすい職場環境づくりなどが重要です。
県では、男女共同参画推進センターを中心にさまざまな団体などと連携・協働しながら、アンコンシャス・バイアスの解消に向けた意識啓発や女性による政治・経済・社会分野でのリーダーシップの機会確保などに取り組むほか、女性活躍推進に取り組む企業を県が独自に認定する「山梨えるみん」認定制度の活用など、男女共同参画先進県を目指した取り組みを推進していきます。

◇多様な性の在り方の理解のために
性の多様性についての理解が必ずしも十分でない現状があり、日々の生活の中で不安を抱えている性的マイノリティも少なからず存在します。
また、性的マイノリティのカップルは事実上、婚姻をしているのと同様だとしても、法的には他人同士という扱いになっています。
このため、2人で住む住居を借りることができない、公的サービスを受けることができないなど、つらい思いで日々過ごしているという声も届いていました。
県ではこれまで「山梨県多様性を認め合う共生社会づくり条例」に基づき、性の多様性を認め合い、性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現に取り組んでおり、このような切実な思いを受け止めながら、県民の理解浸透を図るため、昨年11月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。この制度は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティである2人が、相互の協力により継続して共同生活を営むパートナーであることを宣誓し、県がその宣誓書を受領したことを証明するものです。
証明によって法的な効力(相続、税金の控除など)が生じるものではありませんが、県営住宅への入居を可能にするなど、性的マイノリティがパートナーと充実した生活を営むための一助となるとともに、誰もが人生のパートナーと安心して暮らすことができるよう応援していくものです。
また、県や県民の役割などを盛り込んだ条例の検討など、性の多様性についての理解の浸透をさらに図っていくほか、県内市町村などと連携しながら、宣誓したパートナーが利用できるサービス拡大に向けた取り組みも進めていきます。
[性の在り方]
法律上の性：出生時に割り当てられた性別をもとに戸籍などに記載された性別
性的指向：恋愛感情や性的な関心がどの性別に向いているか、向いていないか
ジェンダーアイデンティティ：自分の性別をどう認識しているか
性別表現：服装や髪型、言葉遣い、しぐさなど、自分の性別をどう表現するか

◇年齢や障害の有無などによる差別を解消するために
急速な高齢化により増加している認知症を正しく理解することは非常に重要です。認知症の方やご家族を温かく見守る活動を促進するとともに、認知症サポーターなどが支援チームを作り、地域においてニーズに合った具体的な支援を行う「チームオレンジ」の設置を支援するなど、認知症の方と共生する取り組みを行っていきます。
また、障害についての理解を深めるため、学校などで障害のある方とない方の交流の機会を創出するほか、県民や企業などに向けて障害の知識や合理的な配慮に関する啓発を行い、市町村に配置する相談員の資質の向上も図ります。
さらに今年度中に策定する予定の「やまなし障害児・障害者プラン2024」(仮称)に基づき、県民誰もが、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、障害者福祉施策に総合的に取り組んでいきます。